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1. 坂出市議会 2019-03-12
   03月12日－03号

   
   取得元: 坂出市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成３１年　３月定例会　　　　　　　　　　平成31年３月12日（火曜日）午前10時２分開議〇出席議員　２０名　　１番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　２番　　　脇　　　　　芳　　美　　３番　　　東　　原　　　　　章　　　　　　　４番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　５番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　８番　　　出　　田　　泰　　三　　９番　　　茨　　　　　智　　仁　　　　　　　10番　　　大　　藤　　匡　　文　　11番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　12番　　　植　　條　　敬　　介　　13番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　14番　　　若　　杉　　輝　　久　　15番　　　松　　成　　国　　宏　　　　　　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　　　　　　18番　　　大　　前　　寛　　乗　　19番　　　山　　条　　忠　　文　　　　　　　20番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　香　川　浩　基　　政策課長　　　　中　川　高　弘　　　　　　　総務課長　　　　香　西　秀　紀（市民生活部）　　市民生活部長　　中　西　明　彦　　　　　　　市民課長　　　　角　野　伸　治　　生活課長　　　　仲　西　　　亮（健康福祉部）　　健康福祉部長　　丸　橋　通　良　　　　　　　けんこう課長　　松　川　忠　司　　ふくし課長　　　野　島　眞　治（建設経済部）　　建設経済部長　　宮　本　智　裕　　　　　　　建設経済部参事　藤　岡　和　也　　産業課長　　　　横　矢　一　司　　　　　　　都市整備課長　　岡　野　泰　典　　にぎわい室長　　新　池　　　誠（市立病院）　　事務局長　　　　前　谷　博　司　　　　　　　庶務課長　　　　鎌　田　誠　司（出　納　局）　　出納局長　　　　谷　久　真　哉（消　　　防）　　消防長　　　　　洲　崎　真　治（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　浦　田　俊　一　　教育委員会参事　森　　　毅　彦　　　　　　　学校教育課長　　山　田　知　志　　文化振興課長　　今　井　和　彦　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　杉之原　智　也　　　　　　　次長　　　　　　大　熊　高　弘　　議事係長　　　　網　野　香　奈　　　　　　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　書記　　　　　　神　内　秀　孝　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　第１　一般質問（個人）　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問（個人）　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（大前寛乗君）　これより３月定例会を再開し、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第１　一般質問（個人） ○議長（大前寛乗君）　これより個人による一般質問を行います。　まず初めに、８番出田泰三君の質問を許します。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　８番　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　おはようございます。　最初に、東日本大震災から８年がたちました。あの日、地上にあるもの全てをのみ込んだ巨大な津波の映像は私の脳裏に深く刻まれ、今も消し去ることができません。死者１万5,897人、行方不明者2,533人、そしていまだに避難生活を続ける人約５万2,000人、改めてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を願って質問に入りたいと思います。　最初の質問です。　綾市長は、さきの12月議会で、旧市立病院跡地について、水路のつけかえや用途制限、財源確保などさまざまな問題があるため総合的な検討を継続していく、決定事項ではないと、従来の主張に比べましてトーンダウンした答弁をされました。また、今月末で休館する市民ホールの再開の可能性を探るため、新年度、改修にどれだけ費用や期間がかかるかを調べるため400万円の予算をつけられました。では、総合的に判断した結果、旧市立病院跡地では市民ホール建設がどうしても難しいと御判断された場合、これまでの旧市立病院跡地は多機能複合型の公共施設を核に整備するという方針そのものも白紙に戻すのでしょうか、それとも変更はしないのでしょうか。お答えください。 ○議長（大前寛乗君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（大前寛乗君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　８番出田議員の旧市立病院跡地についての御質問にお答えします。　昨日、17番吉田議員の代表質問に御答弁申し上げましたとおり、新年度における市民ホールの調査と並行し、引き続き旧市立病院跡地の活用も含めた、本市の将来のまちづくり全体を見据えた総合的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。御理解賜りたいと存じます。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　今の御説明、私なりに解釈させていただきますと、公共施設用地としての可能性も全くは否定していないというふうに判断されているということでよろしいですね。　では次に、現在検討されております市道文京町４号線の拡幅工事についてお尋ねします。　旧市立病院跡地に公共施設を整備するとの方針を前提に、平成29年９月議会で綾市長は、茨議員の質問に対し、当時、富士見町線や京町線が完成して、その後少ししてでき上がればよいかなと思うと発言されておりますけれども、これも公共施設が建つか、あるいは建たないかによって、例えば拡幅工事の開始時期について当初想定されていたよりおくれるなどの影響が出てくるのでしょうか。お答えください。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（大前寛乗君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　市道文京町４号線の整備時期についての御質問にお答えいたします。　市道文京町４号線は、県道富士見町線と学園通りを結ぶ路線でありますが、道路幅員が狭く、一方通行であり、また学園通りとの交差点も変則的であることから車両の円滑な通行に支障を来しており、整備の優先度は高いものと考えております。そのため、市立病院跡地の利用計画にかかわらず、今後、当該道路の整備時期については検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　ありがとうございました。　私は、問題はあるものの、できれば、綾市長が29年３月及び６月議会でおっしゃった、市民ホールと中央公民館を核とした多機能複合型の公共施設整備を進めていただきたいと今でも思っていますし、市民の方の多くが期待していると思います。ですが、どうしてもそれができないとなれば、更地がいわば塩漬け状態になるおそれもあるため、やはり別の方策を考えなければなりません。病院跡地の売却は難しいと言われているのも確かなようで、事実県立中央病院の跡地につきましても、あれだけ好立地の場所でありながら、いまだに売却先が決まっていないとお伺いしております。　そこで、同じ施設といっても、投資額が比較的少なくて済むと思われる公共施設、しかも本市が今後力を入れていこうという子育て支援の施設を今後の選択肢の一つとして新たに検討してはどうかと考えております。　今、東京に本社があるボーネルンド、デンマーク語では子供の森という意味らしいですけれども、そういった会社が、日本の会社です、官民連携で全国の今多くの自治体とそうした施設の管理運営に当たっております。私も、大阪の天王寺公園にあるその会社の施設を見てきましたけれども、子育て世代で大変にぎわっておりました。こういう施設ができれば、病院跡地という負のイメージも払拭できますし、駅近くで学校や病院へ行くのも便利ですから、絶好の住環境エリアとして、移住・定住の促進にもつながると思います。また、近隣から客を呼べる交流人口の増加も期待できるのではないでしょうか。公共用地を少しでも有効的に使って付加価値を高める一つの方策として、私は前向きに検討すべきではないかと考えます。御所見をお聞かせください。
   ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（大前寛乗君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　旧市立病院跡地についての再質問にお答えいたします。　御提案の活用方法につきましては、子育て世代が日常的に集うことにより中心市街地の活性化が図られるとともに、子育てしたい町としての本市の魅力向上にも大きく寄与するものと思われます。坂出市がやっております、例えばまろっ子ひろばも非常に人気があるんですが、それとはまた違った形が考えられると思います。ただ、先ほど申しましたとおり、まだ決定事項ではございませんので、坂出市の将来を考えて、まず道路整備以外で複合的な案は考えておりますので、お願いいたしたいと。また、本市の将来全体を見据えた場合の検討の中で、貴重な御意見として承り、参考とさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　どうかよろしくお願いいたします。　次は、金山墓地の使用状況についてお聞きします。　以前、平成29年６月に私は同じ質問をしましたけれども、その後の使用状況はどうなっていますでしょうか。進捗状況と今後の対応についてお聞かせください。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（大前寛乗君）　健康福祉部長　丸橋通良君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　金山墓地についての御質問のうち、使用状況と今後の対応についてお答えいたします。　金山墓地は、平成27年３月より、１号区から３号区の３種類の墓地区画の使用を許可しております。本年３月１日現在の使用状況を申し上げますと、1.8平方メートルの１号区127区画中41区画の利用、2.25平方メートルの２号区98区画中52区画の利用、４平方メートル３号区25区画中19区画の利用となっており、全250区画中112区画、使用率で申し上げますと44.8％でございまして、残数が138区画となってございます。最近３年間に新たに使用開始された区画数は、平成28年度が16区画、平成29年度６区画、平成30年度は２月末までで、11カ月で７区画でございます。　次に、今後の対応についてでございますが、第１期工事区画の今後の使用状況や市民の墓地に関するニーズ等を勘案しながら、将来的には地元関係者と協議を行った上で第２期工事を実施する予定でございます。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　今の御答弁を聞く限り、私が質問してから２年近くたっても、まだ44.8％ですか、半分も埋まっていないということになります。市民ニーズは、昨今大きく変化し、多様化しております。例えば葬式にしても、その日時等を新聞に載せない、家族葬で済ませる、また墓じまいをする人が増加しているという現状等を考えますと、私は、１期が終われば着手するとした２期工事は無駄な投資になる公算が大きいのではないかと思っております。したがって、中止を含めて今後の計画を見直す、例えば従来のような墓地の造成ではなく、既に一部の自治体でも取り入れているそうなんですけれども、共同の墓、共同墓といったものも含めて幅広く検討すべきではないかと思います。御所見をお聞かせください。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（大前寛乗君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　金山墓地の第２期工事の計画の見直しについての御質問にお答えいたします。　金山墓地につきましては、現段階で第１期工事区画の半数以上の区画に余裕があり、急速に利用が進むことも考えにくいことから、平成29年６月定例会にて御答弁申し上げましたとおり、第２期工事を早期に実施しなければならない状況であるとは考えておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、これからも一定のニーズはどうしても見込まれますので、適切な時期に第２期工事は実施しなければならないものと考えております。　ただ、今後におきましては、第１期工事区画の使用状況、市民の墓地に関する需要等を勘案する中で、市民の生活スタイル、お墓参りの形態など、社会状況や経済状況などの変化も的確に把握しつつ、第２期工事の時期やその内容を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　時期、内容等をじっくり検討するというお答えですので、ぜひこれだけいろんな価値観、価値の多様化というんですか、なっておりますので、画一的な思考で、墓地は何が何でも需要があるから要るんだというふうなつくり方をするんじゃなくて、ひとつ形態もぜひ検討していただいて、公共投資が無駄にならないように、ぜひお願いしたいなというふうに思います。　それでは次は、にぎわい創出事業について何点かお尋ねしたいと思います。　平成31年度分の応募が最終的には４件と、例年に比べて少なかったとお聞きしております。少なくなった原因はどこにあるというふうに分析されていらっしゃるのか。お答えください。 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　議長─建設経済部長 ○議長（大前寛乗君）　建設経済部長　宮本智裕君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　にぎわい創出事業の応募が少なかった要因についての御質問に御答弁申し上げます。　にぎわい創出事業は、市民団体が、新たなイベントの構想はあっても、経費面等の理由により開催できずにいたイベントを開催するきっかけづくりとして活用いただくものであり、市民の皆様の発想で新たなにぎわいを創出していただきたいと考えております。　新年度のにぎわい創出事業への応募団体が少なかった要因でございますが、にぎわい創出事業の募集に当たっては、市の広報紙やホームページを使って広く周知を行いましたが、周知のターゲットである新たなイベントの開催を考えている方への周知という面では、制度の内容等が直接伝わっておらず、不十分であったのではないかと考えております。また、これまで数年にわたって、にぎわい創出事業の採択を受け事業を実施してきた団体が複数ございますが、市民団体の力がついたことで独自で開催することとなった事業や別の補助事業として開催することとなった事業があり、これらの団体からの新年度の応募がなかったことも要因の一つと考えております。　来年度の募集については、これからの検討課題でございますが、新たな団体の方からも応募をいただけるように、募集方法等の具体的な改善について検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　今、部長がおっしゃったように、私もやはりＰＲ不足があるかと思います。確かに、それが一番多いと思うんです。ただ、これまでのホームページや広報紙だけに頼った応募の呼びかけだけでは、私はこういう種のものは極めて脆弱だというふうに思っております。そして、一番大事な、足りないと私が日ごろ感じているのは、やはり新しい人材やグループの発掘、リクルートですね、それやネタの掘り起こしなどを、これまで担当であるにぎわい室があまり行ってこなかったんではないかなということも原因の一つではないかというふうに思っております。制度があるから応募があるだろうというふうな、待っているような姿勢じゃあ、私はおもしろいことは生まれないというふうに思っております。あくまでいろんなものを、例えば担当者みずから足で歩いて、新鮮で魅力的な人材や風景、食べ物、イベント等を積極的に私は発掘していくべきだというふうに思っております。そういう意味では、にぎわい室はまさにそういう役割を担っている組織だと、私は大いに期待してますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。今後とも、若手の皆さんが机にへばりつくんじゃなくて、もっと外へ出て、いろんな人をいっぱい見ていただきたいんです。どうかよろしくお願いします。答えは要りません。要望です。お願いします。　それと、私が今回非常に残念だと思っているのが、人工土地のローズガーデン事業が応募されていないことなんです。なぜなら、これこそいわゆるお役所的な発想ではまず生まれてこなかった独創的なイベントだというふうに私は思っているからであります。一人の主婦が丹精込めて育ててきたバラが訪れた人たちの目に触れて、そこへさらに人が集まってにぎわいが生まれてくる。まさに、にぎわい創出事業の意図するものが、私はこの事業の中に全て凝縮しているというふうに思っております。いろいろ事情は確かにあったとは聞いておりますけれども、私はこうしたものこそ市民共働でやるべき事業として、たとえ応募がなくても本市が積極的に支援して、格上げというんですか、市単独でも継続していくべき事業だと思うのですが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　議長─建設経済部長 ○議長（大前寛乗君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　にぎわい創出事業のうち、評価の高い事業については、市が主体となって、民間とコラボしながら事業が継続できるようにしてはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、にぎわい創出事業補助金は、市民の皆様がイベントを開催するきっかけづくりとして活用していただき、イベント開催を通じて、メンバーの充実や運営ノウハウ等を養っていただき、将来的には市民団体みずからの力で開催していただきたいと考えております。効果が認められる事業に関しましては、これまでも第４土曜デーや婚活イベント、バルｉｎＳＡＫＡＩＤＥを別の補助事業として継続しており、新年度は健幸づくりイベントの補助として、はだしフェスタを継続開催してまいる予定でございます。　人工土地のローズガーデンでございますが、平成30年度におきまして、にぎわい創出事業の採択を受け、次年度以降を見据えた事業を行っております。そのため、31年度のにぎわい創出事業補助金の応募はございませんでしたが、引き続き人工土地ローズガーデンとして、31年度もみずからの力で形を変えて事業を継続していく予定と伺っております。今後も、評価の高いにぎわい創出事業に関しましては、市と民間との共働により継続して開催できるように検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　今の御答弁を聞いて、私はやはり頭がかたいなというふうに思いますね、本当に。今、例えばバルｉｎＳＡＫＡＩＤＥとか、第４土曜デーとかを例に挙げて御答弁されましたけれども、なぜそれを切り離して考えるんですかね。場所的にも人工土地と商店街って非常に密接に、近いところにありますよね。ただ一緒にやればいい話ではないのかなというふうに、連動してですね。だから、そうしても全然僕はおかしくないと思うんですよ。　それで、じゃあ時期が例えばずれてると、５月にバラをやるんだ、ほんで、バルは９月に今やってますけれども、時期がずれているんであれば、市が間に入って調整すれば済むだけの話ですんでね。むしろそうしていろんなものを組み合わせてやったほうが、より多様性があっておもしろいものになると私は思いますよ、本当に。そのことは、次の質問にも若干かかってきますんで、先を急ぎます。　私は、これまでにも何度か、大橋まつりを初め、本市の既存イベントを一度立ちどまって見直すべきだと質問してきましたけれども、なかなか目立った動きはございません。そこで、私の最後となる今回は、少し角度を変えて質問をいたします。　私は、綾市政が、市民共働、市民参加のまちづくりを掲げるのであれば、にぎわい創出事業こそがその成否の鍵を握っていると思っております。例えば、大橋まつりの予算、一昨年は2,700万円弱だったと思いますけれども、その予算を例えば1,700万円までに落とす。そして、実際、何を削減するかは祭りの協賛会で決めていただいて結構だろうと思うんですけど、とにかく1,000万円を削減すると。そして、その削減した予算の半分でもいいんです、500万円を今のにぎわい創出事業予算に単純にプラスオンしてつけかえて、大橋まつりの削ったイベントのかわりに、思い切って、若い人を中心に新しい祭りにふさわしいイベントを募集してはどうですか。もちろん、にぎわい創出で実施するということは、企画立案から実行まで、全て手を挙げたグループが主体的に実施し、当然終わった後に収支報告書を出してもらいますし、市は上限を決めた補助金しか出しませんので、もし赤字が出た分は自分たちで補填してもらえばいいわけです。事実、そうやって皆さんいっぱいやっていらっしゃいます。私は、特に若い人たちの力は無限だと思っております。明らかに品性に欠ける下劣なものや若い人たちだけしか楽しめないようなものは別として、従来の発想では到底出てこないような、老いも若きも楽しめるイベント案が、私は必ず出てくるはずだと信じております。従来の発想を変えるだけで、集客力の高い個性的なイベントが生まれ、さらに予算削減にもつながります。この手法がもしとれるのであれば、立ちどまらずに走りながらでも、祭りの中身も予算も、より合理的に変えることができるのではないでしょうか。前向きに検討すべきというふうに考えます。御所見をお聞かせください。 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　議長─建設経済部長 ○議長（大前寛乗君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　既存イベントに、にぎわい創出事業の手法を導入して、市民発案のイベント内容に見直しを図ってはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。　イベントの実施に際しましては、それぞれ実行委員会や協賛会を組織し、企画運営を行っております。例えば、さかいで大橋まつりは、坂出まつり協賛会が設置され、これには市内の各種団体や祭りの参加団体の代表者、さらには市議会議長や市民建設委員長等が参加されている中で企画運営を行っており、また開催後の反省会も開催しているところでございまして、そういう中で毎年いろいろな御意見をいただくという機会を設けているところでございます。　御質問の既存イベントに市民が発案した行事を取り入れた見直しにつきましては、募集や審査など、その具体的な手法や既存行事、経費面など、検討すべき項目も多岐にわたると思われますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。　今後とも、機会を捉えて市民の方々の御意見を伺う中で、行事内容の見直しや、より効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　理解はなかなか難しいです、本当に。　前も言いましたけども、例えば大橋まつりは、協賛会という組織で、その中で市民の団体も入ってるじゃないかとか、婦人会も入ってるじゃないかとか、いろいろおっしゃいますけれども、あくまで事務局がたたき台をつくり、市の方が全部おやりになっている。ほんで、そういった団体が集まっていただいた場で決めるわけですけれども、ほとんど追認機関にすぎないのじゃないかなというふうに、私はうがった見方で思っております。今、どちらにしても、なかなか変えようと思っても変えないという姿勢がよくにじみ出ておりましたけども。　私は、この間見た、黒沢明の生きるという映画で、お葬式のお通夜のときに役所の方々が、皆さんがいろいろ口々にお話しするんですけど、今は縦割りという言葉が、昔は縄張りというふうな言い方で、それぞれの課ごと、部ごとの囲い込みと言うんですか、予算を持って、一度持った予算はなかなか握って放さないというふうな。そういうのは、今はないと思います、ないと思いますけれども、そういうのが残ってるんじゃないのかなというふうな、役所がやるから、それは続けるんだとかですね。いずれにしても、それこそ今回の当初予算にしても、ぎりぎりのところで捻出をして財源を確保していると。そういう時代が今後ますます続くわけですから、あらゆる無駄を排していくというのであれば、こういうものも当然念頭に置かないと、削れないものがいっぱいあるじゃないですか、福祉もそうですし。だから、こういうところで知恵を出し合いながら予算を削っていく、より中身の濃いものを市民と一緒になってつくっていくというのが、私は本来の理想ではないかなというふうに思いますので、なかなか難しいと思うんですけれども、ひとつ御決断していただいて、祭りを変えていってほしいなというふうに思っております。これは要望でとどめておきますので、よろしくお願いいたします。　次は、讃岐国府跡についてお聞きします。　発掘調査で、ことしも新たに印鑑が見つかったと報道されました。今回は現地説明会には行けなかったんですけれども、17日の報告会では実物も展示されるそうなので、私も楽しみにしております。　讃岐国府跡での発掘調査も進んで、国の史跡指定も近いと言われております。初日の施政方針で、綾市長も国府跡の指定について少し触れていらっしゃいましたけれども、県と本市がそれぞれ今史跡指定に向けてどのような準備や、また作業をしているのでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部長（浦田俊一君）　議長─教育部長 ○議長（大前寛乗君）　教育部長　浦田俊一君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（浦田俊一君）登壇〕 ◎教育部長（浦田俊一君）　国府跡の史跡指定作業と整備方針について、史跡指定に向けてどのような準備・作業を行っているのかとの御質問にお答えをいたします。　讃岐国府跡については、平成23年度から平成29年度にかけて、開法寺東方地区で香川県埋蔵文化財センターが大規模に調査を展開してきた発掘調査が終了し、平成30年度中で、これまでの調査内容の整理と分析に基づく報告書の作成を進めており、３月末には刊行予定と聞いております。　また、開法寺跡についても、讃岐国府跡の重要地区として、現在市教育委員会で発掘調査を継続しているところでございます。　讃岐国府跡の史跡指定の意見具申の準備としては、これまでも毎年文化庁の調査官に状況視察を依頼し、調査成果の説明を行うとともに、今年１月には、国の文化審議会第３専門調査会の委員７名と文化庁主任調査官が現地視察に訪れ、これまでの国府跡や開法寺跡の調査状況について県と市で説明を行い、国の史跡として保護していく場所として理解を求める中で、国府跡については国庁の所在確認や、開法寺跡については伽藍配置の解明に向けた面的な調査の展開と必要性が指摘をされました。　現在、史跡指定に向けた作業として、市では、重要遺構が確認された地区の地権者等に指定範囲の説明を行い、指定の了解を伺うとともに、意見具申資料として必要となる地形図や範囲図など、必要書類の作成も進めております。また、第３専門調査会の意見も踏まえ、意見具申に向けて、報告書に基づく遺跡の価値づけを県・市が連携してまとめていく段階であります。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　そこでお聞きしたいんですけれども、私たちが最も知りたい、史跡指定の時期はいつごろになるんでしょうか。私は、山登りに例えますと、９合目あたりに差しかかっているんではないかなというふうに、勝手に素人考えで思っているんですけれども、いかがでしょうか。また、指定された後、本市はどのように国府跡として整備していく方針なんでしょうか、あわせてお聞かせください。 ◎教育部長（浦田俊一君）　議長─教育部長 ○議長（大前寛乗君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（浦田俊一君）登壇〕 ◎教育部長（浦田俊一君）　讃岐国府跡の指定時期の目途や指定後の整備方針についての御質問にお答えします。　国府跡の指定時期については、史跡指定が文部科学大臣の権限事項であるため、具体的時期についてのお答えはできませんが、先ほど御説明しましたように、意見具申に必要となる遺跡の価値づけ、各種図面資料をまとめつつあり、最終的には地権者の了解を得た上で、次年度中には意見具申の手続に入りたいと考えております。　また、指定後の整備方針等については、今年２月19日に讃岐国府跡保存活用検討会議を新たに開催し、これまでの提言で示された国府の遺構や開法寺跡を中心とした周辺遺跡、史跡城山や特別史跡讃岐国分寺跡、また綾川流域に広がる大型横穴式古墳や古代寺院跡などを含めた総合的な活用と、指定範囲の具体的な整備方針について、今後保存活用計画を検討会議に諮りながら策定していくこととしております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　ぜひ予定どおり進むように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次は、何度もこの本会議で提唱しております、たばこのポイ捨て禁止条例でございます。　本市も、綾市長の肝いりでいち早く参画した日本健幸都市連合の基本テーマの中には、受動喫煙の防止という項目がございます。また、国においても受動喫煙防止法が制定され、さらに先月、来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、競技会場の敷地内を加熱式たばこも含めて完全禁煙になることが決まりました。　また、健康面だけではなくて、環境美化の観点からも、たばこのポイ捨てを見過ごすわけにはいきません。残念ながら、香川県では今のところ高松市だけですが、全国では既に多くの自治体が喫煙禁止区域を設け、歩きたばこや吸い殻のポイ捨て禁止を積極的に呼びかけております。　本市も、せっかく健幸のまちづくりを高らかに打ち出したわけですから、体も環境もともにきれいなまちづくりへの第一歩として、積極的に駅周辺を中心としたエリアを対象にたばこのポイ捨て禁止条例、もしくは現在の坂出市環境美化条例の一部を改正して、喫煙禁止区域を私は設置すべきだと思いますけれども、御所見をお聞かせください。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○議長（大前寛乗君）　市民生活部長　中西明彦君　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　環境美化の推進についてのうち、たばこのポイ捨てについての御質問に御答弁申し上げます。　現在の坂出市環境美化条例は、基本的には市内全域を対象区域として、環境美化に向けて、行政・市民・事業者の責務を明らかにし、空き缶・吸い殻等の投棄を防止することにより、良好な生活環境の保全を図ることを目的として制定されたものでございまして、違反した場合には3,000円の過料が科せられることになります。　御質問の坂出駅周辺は、市内でも特に多くの人々が行き交う、いわゆる町の顔としても重要な場所でもありますので、たばこのポイ捨て等が目につくことで町の美化が損なわれ、町に対する印象にも悪影響を与えかねません。その中で、駅周辺をたばこポイ捨て禁止区域に指定することにより、ポイ捨て防止に一定の効果が出ている自治体も全国的には見受けられますが、一方では、分煙を促すために指定喫煙場所の指定やパトロールによる指導や取り締まりの実施等、条例の周知や運用の徹底に係る人的、物的なコスト負担が大きくなることも、先行自治体の中では問題点としてあるようでございます。　しかしながら、周辺には学校も多く、特に教育的な意味での児童生徒への悪影響を及ぼすことも考えられますので、まずは駅周辺区域へのポイ捨て禁止を促す警告立て看板の設置や市広報紙等での周知等、啓発活動に取り組むとともに、禁止区域の範囲等、区域設定につきましては、引き続きその効果等、全国の状況や検証結果等を参考に、鋭意検討してまいりたいと存じます。また、喫煙者自身の喫煙マナーの向上に対する啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　まずは警告看板だけでもという、そういうけちくさいことを言わずに、どんと言っていただきたいなというように思うんですけれども、半歩ぐらいは前進かなと思うんで、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。私は、特に週一でごみ掃除をしてるときに、非常にたばこだけは我慢ならない、本当にすごいんですよ、一度ちょっとやってみられたらわかると思いますけど。よろしくお願いします。　次もごみなんですけれども、最近よく車で金山トンネルを通る機会が多くなって、そこで気づいたんですけれども、特にトンネル西の追い越し車線側の側溝にレジ袋に入れた家庭ごみが、規則正しく大量にぽんぽんぽんぽん投げられて捨てられております。なぜ側溝に集中しているかといえば、ごみを捨てる行為に対して後ろめたいという、恐らく人間心理が働いて、くぼんだところだと目立たないと思うからではないかというふうに思います。しかし、金山トンネルと言えば、坂出市にとっては、国道11号線の西から入る際の、私は、いわば玄関口に匹敵するのかなというふうに思っています。そこを通るドライバーや観光客が、あれだけの600メーターか700メーターずっと連なってるんです、見てください、ほんま。大量のごみ袋を目にしたとき、果たして本市にいい印象を持つんでしょうか。以前にも申しましたけれども、私は、汚い町には人は住みたくないというふうに思うんだろうというふうに思います。また、今月２日、私の所属する社会奉仕クラブが、その活動の一環で、遍路道の清掃をしたんですけれども、その際、本市の、これはもう一つの玄関口といえば玄関口だろうと思うんですけど、田尾坂公園を起点にして掃除を始めたんですけれども、たばこを初め、おむすびやサンドイッチの袋などが、実は想像した以上にたくさん捨てられていたのに非常にびっくりしました。　金山トンネル周辺は四国地方整備局の国道管理事務所、田尾坂公園は本市が管理していると思いますけれども、ごみ収集や掃除などはどの程度実施されているんでしょうか。　ごみの不法投棄は犯罪であります。例えば、金山トンネルの周辺には、加茂氏部の３差路にあるようなポイ捨て防止の看板や不法投棄防止の監視カメラの設置、また田尾坂公園にはやはりポイ捨てを防止する看板やごみ箱などを設けてはどうでしょうか。これはあくまで提案ですけれども、御答弁願います。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○議長（大前寛乗君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　環境美化の推進についてのうち、金山トンネル西側の側溝に不法投棄されている家庭ごみ対策について御答弁申し上げます。　御指摘のとおり、国道11号バイパス上り線の金山トンネル西側の側溝には、家庭から出たと思われるごみがレジ袋に入った状態で多数不法投棄されておりました。そして、その大部分が、走行中の車内からポイ捨てされたものではないかと推察できるわけでありますが、環境美化の面からはもちろん、ごみの多くが風にあおられて道路上に散乱することで車の走行に支障を来したり、雨によりスリップの原因にもなりかねず、交通安全面からも早急なごみ処理が必要であると考えております。　この件につきましては、国道11号を所管しております四国地方整備局香川河川国道事務所善通寺国道維持出張所へ問い合わせいたしましたところ、該当箇所のごみについては確認できていなかったようで、早急にごみ処理対応をしていただけるとの御返事をいただいたところです。また、先般確認いたしましたところ、既に処理は終わっております。　また、日常の監視体制についても確認いたしましたが、２日に１回の割合で巡回パトロールを実施しており、落下物の処理や施設修繕については随時対応されているようでございます。　これを受けまして、本市といたしましては国に対し、今後の対応として不法投棄された場所、されそうな場所への警告立て看板の設置や巡回パトロールの強化、さらには不法投棄監視システムの導入等、より効果的な不法投棄防止策を講じていただくよう進言してまいりたいと考えております。 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　議長─建設経済部長 ○議長（大前寛乗君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　ごみのポイ捨て防止のうち、田尾坂公園への看板やごみ箱設置についてお答えいたします。　田尾坂公園を含む都市公園では、市民の方が気持ちよく公園を利用できるように、利用者が排出するごみについては持ち帰りによる園内の環境美化について御協力をお願いしており、公園内のごみ箱については順次撤去しております。　なお、ごみの持ち帰り等に関する看板の設置につきましては、今後公園の利用状況に応じて注意喚起の看板を設置してまいります。　次に、都市公園の清掃やごみ処分につきましては、地元住民や委託業者が実施しており、委託業者による清掃は毎週２回実施しております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　今の金山トンネルの件ですけれども、２日に一遍パトロールして、あれが目に入らんというのは、ちょっとどうも私はわからないんですけど。私は実は、継続してずっとほぼ毎日ぐらいで１カ月以上通ったんですけど、そのままやったですよね。数こそふえても、減りもしないし。だから、見て見ぬふりとまで言うと、掃除していただく方に申しわけないんですけども、やはり注意してきちっと対応していただけたらなというふうに思います。早速対応してくださるということで、よろしくお願いいたします。　次は、ごみ収集に関する質問というよりは、ちょっと余計なおせっかいの御提案でございます。　先ほど述べました私たちのクラブは、月１回坂出駅の南口周辺で清掃活動をしているんですけれども、一生懸命に掃除をやっていますと、時々見知らぬお年寄りなどから御苦労さまというふうに声をかけられることがありまして、朝のひとときがついうれしくなることもございます。そこで考えたんですけれども、例えば坂出駅では、毎朝ラジオ体操にやってくる市民の皆さんがいらっしゃいます。そうした人たちも、せっかく大勢集まっているんですから、週１回、あるいは月１回でもいいんですけれども、体操が終わった後のわずかな時間で結構ですんで、家庭から持参した袋にごみを集めて、また持って帰っていただいてはどうかなというふうに思います。もちろん強制ではないんですけれども、先ほど述べました、身も心もともにきれいにといった精神で、ライオンさんと今やっていらっしゃるような「キレイキレイのまち　坂出」プロジェクトにも若干つながる根っこはあるのかなというふうに思いますので、そういったことをやると、朝から気分よく過ごせると思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○議長（大前寛乗君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　環境美化の推進についてのうち、ラジオ体操参加者へのボランティア清掃活動の呼びかけについて御答弁申し上げます。　ラジオ体操につきましては、現在市内７カ所で開設しているラジオ体操広場で実施されており、参加者の多くが御自身の健康増進や地域とのコミュニケーションなどを目的に参加されており、中には自発的に会場周辺のごみ拾い等を行っている方もおいでるとお聞きいたしております。　ボランティア活動の基本的な考え方といたしましては、誰もが社会の一員として生き生きと豊かに暮らしていける、よりよい社会をつくっていくため、報酬など金銭的な見返りを目的にするのではなく、みずからの自由な意思に基づいて行う自主的な活動でございまして、行政の立場としてサポートしていくことは非常に重要であると考えているところでございます。　そのような中で、市生活課におきましては、以前よりボランティアで清掃活動を行う個人及び団体等に対しまして、事前に申請をいただければ無料でごみ袋を支給しておりますが、今後ラジオ体操の参加者の方々で清掃ボランティアを希望される場合にも、同様のサポートは重要であると考えております。また、今後とも本市の環境美化の推進につながる各種施策について検討を行ってまいりたいと存じます。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　ありがとうございました。　最後の質問に移らせていただきます。　１月31日、その日、本市では午後から雨が降り出したんですけれども、私の友人から電話がかかってきまして、下校中の小学生が傘を持たずにずぶぬれになっていたんで自分の傘を貸してあげたけれども、学校にはこうしたときの備えとして置き傘はないのかと、そういう趣旨の電話がかかってきました。実は私も、四、五年前だったと思うんですけれども、本当の自宅近くで、やはりずぶぬれで、女の子だったんですけれども、下校中の女の子がいましたので、たまたま車の中にビニール傘を２つ持ってたんで、１本を持って帰りなということであげたんです、そういうことを思い出しましたけど。　そこでお尋ねしたいんですけれども、本市の小学校では、こういった、主に下校時の対応だと思うんですけれども、そうした置き傘についてはどのような対応をとっていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○議長（大前寛乗君）　教育長　國重英二君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　学校設備の改善について、小学校の置き傘についての御質問にお答えいたします。　まずは、子供たちをいつも優しく見守っていただいていることに感謝申し上げます。　さて、各小学校には、現在常時予備の傘、ＪＡ共済とか農協、あるいはトラック協会からの寄贈、あるいは学校独自で購入したものが１学級当たり20本から35本程度あり、緊急な雨降りのときにはそれを貸し出すようにしております。　議員御指摘の置き傘については、各小学校において既に緊急時の対応ができている状況でありますことから、児童や保護者へ周知徹底するなどの対応を充実させてまいりたいと考えております。 ◆８番（出田泰三君）　議長─８番 ○議長（大前寛乗君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（出田泰三君）登壇〕 ◆８番（出田泰三君）　どうもありがとうございました。　実は私、この質問に際していろいろお話を聞く中で、正直やめようかなというふうに思ったんです、そういったきちんとした対応をされていらっしゃることで。また、１つ思ったのが、やはり私も子供が２人いるんですけれども、今県外に出てて、孫もようやく生まれたんですけども、こちらにいませんので、ほとんど学校生活と無縁のところでずっと日々生活しているわけですよね。今、置き傘がある、そういうことを知らない親世代、じいさん世代もいるということで、日本の中で、子供の安全とか安心は、地域全体で、いわゆる市民全体で今見守ろうという機運が非常に高まっておりまして、そういう面では私の非常に勉強不足で、こういう稚拙な質問をしたというのは、ほんまに申しわけないなと思うんですけども、同時に皆さんに今こういう機会を通じて、学校にはきちんとそういうものがあるんだよということも知らせていただいたんで非常にありがたいなというふうに思いました。そうやって社会全体で子供たちを守っていく意味で、せっかくいい制度がありますので、ぜひ今後もいい意味で勉強させていただけたらなというふうに思いますので、どんどん父兄を問わず、ＰＴＡを問わず、もっと老人会とか、そういったところにもちょっと声をかけていただいて、こういうものがありますよということでおっしゃっていただければ、よりいい地域づくりができるのかなというふうに思いますので、ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○議長（大前寛乗君）　次、７番斉藤義明君の質問を許します。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　７番　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　ただいま、出田議員の通算32回目、最後の質問が終わりました。いつも示唆に富んだ質問で、非常に感心させられました。本当にお疲れさまでございました。　では、私の質問に入ります。　今、坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成27年度に策定され、来年度、31年度までの５年間で進められています。また、対象期間が45年と長くなりますが、同時に策定されました人口ビジョン、そして市政の最上位の方針として策定されました、平成28年度を初年度とした10年間の坂出市まちづくり基本構想について、関連してお尋ねいたします。　まちづくり基本構想におけるまちづくりの将来像を「働きたい　住みたい　子育てしたい　共働のまち　さかいで」と定め、諸政策を総合的に展開するとともに、人口減少の克服と地域活力の向上に向けた取り組みを重点的に推進するとあります。まさに、人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するということであります。　まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成29年11月の中間時点で見直しされ、当初の重要業績評価指標、ＫＰＩが59項目ありましたが、15項目の目標が見直され、ふるさと坂出応援寄付については、件数のほかに、金額も目標に入りました。また、まちなか中高層共同住宅建設促進事業補助金を利用した建設戸数も新しく50戸と、ＫＰＩに追加されました。ＰＤＣＡサイクルで展開してまいりますから、当然見直しは必要なことであります。　ところで、対象期間が残り１年となりましたが、進捗状況はいかがでしょうか。今年度末の実績はまだでしょうから、直近の実績、概略・概算で結構ですので、お答えください。 ○議長（大前寛乗君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　７番斉藤議員の坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩの達成度についての御質問にお答えいたします。　昨年度の達成状況で申し上げますと、数値目標を設定いたしております52の指標のうち、交流の里　おうごしの利用者数やふるさと坂出応援寄付における寄附件数及び寄附金額など、17の指標で目標値を達成した一方で、空き家バンクの登録件数やがん検診事業の受診率など、13の指標で目標達成率が60％を下回る結果となっております。　なお、目標値を達成した、あるいは達成できなかったことにつきましては、個々の事業内容ごとにさまざまな要因がございますので、これを全体としての達成度につきまして、例えば平均値といった形でお示しすることは難しいものがございますので、あえて申し上げますと、おおむね順調に進捗していると考えられるのではないかと感じているところでございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　おおむね順調だという答弁であります。わかりました。　では、次にその中で、私自身非常に興味のある人口の定住促進に関するＫＰＩ、まず１番、フルインター化に伴う企業誘致件数、目標新規３件、２として、企業立地促進助成金を利用した市内新規常用雇用者数、５年間で100人、３、新婚世帯家賃補助を利用した市外からの移住者数、年間150人、４、就職フェア参加者のうち市内企業への就職者数、５年間で15人、についての直近の達成度を教えていただきたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　個別のＫＰＩの達成度についての御質問にお答えいたします。　まず、坂出北インターチェンジのフルインター化に伴う企業誘致件数でございますが、ＫＰＩの対象といたしております企業立地促進助成金を支給した新規の企業立地件数は、平成27年度以降で、目標値３件に対しまして１件となっておりますが、既存企業の新たな設備投資を含めますと合計で６件となっておりますので、フルインター化に向けた動きの進展に伴いまして、本市企業の投資意欲は上昇しているものと認識をいたしているところでございます。　次に、企業立地促進助成金を利用した市内新規常用雇用者数につきましては、平成25年度から29年度までの５年間で68人となっておりまして、目標値でございます100人の達成はやや困難な状況となっております。　新婚世帯家賃補助を利用した市外からの移住者数につきましても、平成29年度は98人となっておりまして、目標値であります150人の達成は困難な状況となっておりますが、この目標値につきましては、平成28年度120人という実績を踏まえまして、当初60人であったものを150人へと、目標値を大幅に引き上げたことによるものでございます。　また、就職フェア参加者のうち市内企業への就職者数につきましては、平成27年度からの累計が13人となっておりまして、目標でございます累計15人の達成に向けまして、順調に進展しているところでございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　これも、おおむね順調といったところでしょうかね、一部やや困難というのもありましたけども。　そして、達成状況の中で特によかったもの、あるいは本当に悪かった、成果が上がってないもの、特筆されるようなものがありましたら、お知らせしてください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　ＫＰＩの達成状況のうち特筆すべきものはとの御質問でございます。　目標値に対する達成度が非常に高かったものといたしましては、まず交流の里　おうごしの利用者数が、目標2,000人に対しまして実績が3,843人となっており、達成率といたしましては192.2％、そして図書館出前授業の参加者数は、目標300人に対しまして実績が1,135人となっておりまして、達成率で378.3％となっております。　交流の里　おうごしにつきましては、地方創生拠点整備交付金や企業版ふるさと納税を活用いたしまして、ピザ窯用の小屋や空調設備等を整備したことによりまして利用者数が増加いたしましたほか、図書館出前授業につきましても、小中学校を対象にした出前授業を継続して行ってきたことにより参加者数が増加をいたしております。　一方、達成度が低いものといたしましては、まちなか中高層共同住宅建設促進事業補助金を利用した建設戸数、目標50戸に対しまして達成率はゼロ％、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みのうち、生活支援コーディネーターの設置数が、目標の13団体に対し実績が１団体となっており、達成率が7.7％となっております。　このうち、まちなか中高層共同住宅建設促進事業補助金につきましては、これまでのところ補助金支出の実績はございませんが、近く実績が上がる見込みとなっております。また、生活支援コーディネーターの設置につきましても、今後生活支援体制整備事業におけます第二層協議体が市内12地区において順次設置されていくことに伴いまして増加していくものと考えてございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　わかりました。　中高層についてはちょっと別にして、ＫＰＩの達成率の悪い項目については、残り１年間で地域活力の向上に向けてどのような取り組みでもって達成していくのか、お答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
   ◎総務部長（好井和彰君）　総合戦略最終年度の具体的な取り組みについての御質問でございます。　来年度は総合戦略の計画期間の最終年度となりますが、外部有識者で構成する総合戦略推進会議での御意見や、これまでの取り組みの成果と課題等を踏まえつつ、これまで同様、目標達成に向けた取り組みを継続してまいるとともに、あわせて次期総合戦略の策定に向けた検討を行うことといたしております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　好井部長、先走ってありがとうございました。　第２次、続編についてどうお考えでしょうかという質問をしておりましたけども、答弁をいただきましたので、割愛したいと思います。　そして、第２次総合戦略を策定するに当たって、ぜひ追加していただきたい課題があります。それは、就業率の向上ということです。働く人の比率を高めるということです。人口ビジョンの中にあります就業状況のグラフを見て気づいたんですが、古いんですけども、平成22年の就業率は51.1％で、県内17市町の中で16位、完全失業率は７％で、上から４位、有効求人倍率は1.32で、香川県とほぼ同じでした。　そこでお尋ねしますが、直近の就業率と完全失業率について、坂出市の数値と県内の順位、そして有効求人倍率を教えていただきたい。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　就業率、完全失業率及び有効求人倍率についての御質問でございます。　まず、直近の就業率は、平成27年の数字になりますが、県が54.3％、本市が51.1％となっており、本市の場合、四捨五入の関係で率自体は前回、平成22年と同数でございますが、県の数字、本市の数字とも微減、わずかな減少という状況でございます。県内８市９町の中での順位は、本市は、小豆島町に次いで下から２番目の低い数字となっておりますが、この就業率は、全就業者数を15歳以上人口で割った数字でございますので、本市の場合、高齢化率の高さが就業率の低さに影響しているのではないかというふうに推察されます。　次に、同じく平成27年の完全失業率につきましては、県が3.99％、本市が4.34％となっており、県、本市ともに、平成22年から大幅に減少しておりますが、県内８市９町では、本市は善通寺市に次いで２番目に高い数字、失業率となっております。　有効求人倍率につきましては、平成29年度で、ハローワーク坂出管内が2.07倍となっております。ちなみに、28年度は1.93倍、27年度は1.57倍でございますので、年々上昇いたしており、本年１月の数字は2.21倍でございますので、現在も上昇傾向が続いているという状況でございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　今の答弁から判断しますと、有効求人倍率は２以上あるということで、働くところは十分にあると考えられます。しかし、就業率、計算の仕方はいろいろあるんでしょうけども、県内でもブービー、下から２番目、完全失業率は上から数えて２位と言ったんですかね、高いということは、一般論ではありますけども、坂出市の場合、他市に比べて働こうとする人が少ないように思えるんですけども、その点見解をお聞かせください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　有効求人倍率と就業率や完全失業率との関係につきまして、正確な分析は難しいところではございますが、求職者側と求人側の意向などが一致をしない、いわゆる雇用のミスマッチが生じているのではないかというふうに考えるところでございます。引き続き、就職フェアや企業訪問バスツアーなどの取り組みを通しまして、雇用のミスマッチを少しでも解消できるよう努めるとともに、地元企業の人材確保や定住につながる雇用対策に引き続き取り組んでまいる所存でございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　ぜひそういう努力はしていかないかんというふうに思いますし、私はあくまでも数値を見ただけの一般論というお話でさしていただきました。そういう意味で、これも一般論になるんですけども、そういう人の多くが生活保護など何らかの制度を利用されているのではないか。全部が全部そうでないのはわかっていますけども、そういう方が働くように働きかけるということが、やっぱりそれも重要なことだろうというふうに思います。本人のためにも、また市の財政面でも少しはよくなってくると思いますけども、現状はどのように対応されているのでしょうか。 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　議長─健康福祉部長 ○議長（大前寛乗君）　健康福祉部長　丸橋通良君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君）　生活保護などの受給者の方が働くためにどのように対応をしているのかとの御質問にお答えいたします。　生活保護受給者や生活困窮者の方の求職活動を支援するため、就労可能であるにもかかわらず就労していない方に対しまして、ふくし課職員が就労をするように働きかけてございます。また、平成25年度からは、就労支援員１名を配置し、求職活動の支援が個別に必要な方を対象に、ふくし課職員及びハローワーク相談員と連携し、その方の持っている資格、職歴等を総合的に勘案し、求人情報の提供やハローワークへの同行訪問、求職先への応募や履歴書の書き方指導など、就職するまで継続して就労支援を行ってございます。　就労支援の状況といたしましては、平成29年度は、年度当初の生活保護受給者数640名のうち、求職活動の支援が必要な方は約7.8％の50名でございまして、そのうち25名の方に就労支援を行い、就職した方が14名でございました。今年度は、同様に受給者数598名のうち、支援の必要な方は約8.4％の50名、そのうち２月末現在で18名の方に支援を行い、16名の方が就職しておりまして、一定の効果は得られているものと考えております。しかしながら、就職できても短期間で離職してしまう者も多く、就労支援員を配置した当初と比較いたしまして、就労支援を行った方は年々減少傾向となってございます。また、有効求人倍率は高いものの、それらの求人が必ずしもさまざまな課題を抱える対象者に適したものではないのが現状でございます。　そのような中で、新たな就労支援策といたしまして、平成31年度より就労準備支援事業の実施を予定してございます。この事業は、ひきこもりや長期間就労していないなど、既存の雇用施策の枠組みでの支援にはなじまない方に対しまして、個々人の状況に応じた寄り添い型の支援により社会の中での孤立を防ぎ、社会とのつながりを持つことで社会復帰を図ることを目的としております。この新規事業を加え、今後におきましても、ハローワークなどの関係機関と一層連携しながら、本人の状況に応じた多様な働き方の支援を行いまして、生活保護受給者等の就職や就労継続の支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　難しい問題ですんで、根気強い支援をこれからも引き続きやっていただきたいと、お願いしておきます。　この問題の最後のところなんですけども、「おわりに」という文面なんですけどね、最後にもう一つ私が言わせていただきたいのは、平成29年11月の改訂版における最後のページに記載されている「おわりに」の文面についてですが、当初策定時の内容と全く同じ、同文になっていますが、どうしてでしょうか。本来ですと、中間時点でＰＤＣＡサイクルで回してきてチェックし、そして目標数値を下げなければならなかった反省点、あるいは数値目標をオーバーした成功事例等々を総括して次のアクションにつなげていく、目標値に向かっていくという、その姿勢を述べるのが妥当だというふうに考えるんですけども、全文同じ内容になっているのは、私自身理解できません。御所見をお伺いします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　御質問の総合戦略の「おわりに」の部分につきましては、要約いたしますと、外部有識者の御意見等も踏まえ、行政のみならず、市民の皆様や民間事業者も含めまして、人口減少の克服と地域活力の向上の実現に向けた強い決意を共有するとともに、総合戦略の推進に向け、ＰＤＣＡサイクルに基づく適正な進行管理を行うといった旨を記載しているものと考えております。これに基づきまして、ＫＰＩの項目追加や目標値の見直しなどには努めているところでございます。したがいまして、この「おわりに」の部分につきましては、国の政策に大きな変更等がない限り、基本的にはこの５年間の計画期間の終了まで特段の改訂をせずとも、着実な進捗に向けまして支障はないものと考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　これについてはあえて言いませんけども、民間で育った私にはどうも理解できない。お役所の仕事の、ただつくったらええやないかと。それに向けて、結果どうあるかということが一番大事なことであります。過程ばっかり大事にするんでは、成果がついてきませんので、これはあえて言いませんが、好井部長ですんで、あえて言いません。　次、話を移します。　次に、今総務省からのお達しで、ふるさと納税の過度な返礼品が取り沙汰されています。以前私は、総務省から指導されるまでは返礼率を上げて、もっと多額の寄附金を集めたらどうかと質問しても、総務省のルールに従ってやりますと答弁されていましたので、私自身大きな期待はしていなかったんですけども、先般坂出市に対するふるさと納税の額が、12月末の時点で１億693万円と四国新聞に載っていました。昨年度の8,880万円から大幅に伸びました。三木町の９億円とか東かがわ市の６億円ほどではありませんが、私はすばらしい成果だと思います。その増加要因についてどのように分析されていますか。そして、最終的に平成30年度の寄附金額と返礼品におけるさかいでブランド認定品が何件になりそうか、教えてください。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（大前寛乗君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　ふるさと納税の平成30年度の実績予想についてお答えいたします。　まず、平成30年度の２月末までの寄附額は１億1,586万4,000円でございまして、これまでの傾向から今年度末までの寄附額を約１億1,900万円と見込んでおります。　昨年度の約8,900万円から寄附額が約3,000万円、率にして33.7％増加でございますが、その要因といたしましては、詳細な分析は行っておりませんけれども、ここ数年マスコミ等の報道によりまして、各自治体の魅力ある返礼品や税額控除の仕組み等が全国的に広く認知され、寄附者や寄附額が増加したことが背景として考えられますほか、本市におきましては、地場産品を活用した魅力ある返礼品を随時追加したことに加えまして、平成30年度から寄附者のニーズを踏まえまして、寄附と同時に返礼品を選択できるようにしたり、また5,000円から寄附が行えるようにするなど、寄附者が利用しやすい仕組みに変更してきたことなどが要因と考えられます。　次に、本市の返礼品における受注件数の多い品目につきましては、第１位がだしじょうゆ500ミリリットル８本入り、第２位がだしじょうゆ500ミリリットル12本入りとなっております。また、今年度の返礼品のうち、さかいでブランド認定品が占める割合につきましては、２月末までの受注実績が8,558件、そのうちさかいでブランド認定品は536件、率にして6.3％となっております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　１億1,900万円ぐらいだと、非常にいい形であると思います。ただ、返礼品が、さかいでブランドでない、だしじょうゆに偏っとるのがちょっと残念な気がするわけですけども。　それでは、新年度、総務省の返礼品で締めつけられた泉佐野市の事例もあります。全国的には少し下火になるのではないかと考えられます。新年度予算の中で１億円の寄附金を期待しているようですが、私は非常に難しいというふうに思います。達成させるために、どのような方法を考えているのか、地元産の返礼品の内容も踏まえてお聞かせください。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（大前寛乗君）　副市長　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　ふるさと納税の寄附額の平成31年度の目標についてお答えをいたします。　新年度における、ふるさと坂出応援寄附金の予算計上額１億円の達成に向けての取り組みにつきましては、全国のより多くの方から応援いただけるよう、今後とも寄附者が利用しやすい仕組みや、より魅力ある返礼品を提供できるよう、返礼品送付等委託業者と連携を図りながら、寄附者ニーズの情報収集に一層努めてまいりたいというふうに考えております。　一方、返礼品につきましては、生まれ故郷やお世話になった地域など応援したい地域への寄附に対するお礼の気持ちを込めまして寄附者にお送りするもので、本市の特産品や農産物を原材料とする、さかいでブランド認定品をふるさと納税の返礼品とすることにつきましては、本市独自のＰＲにつながるとともに、地域経済への波及効果も期待できることから、より多くの人々にさかいでブランドが認知され、ふるさと納税返礼品としてさかいでブランドを選んでいただけるよう、広報等十分に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　わかりました。私も、知り合いの方に声をかけていきたいというふうに思います。　次に話は変わりますけども、総合戦略の中での講ずべき施策として、基本目標１の活力と交流のある、住みたいまちづくりの数値目標に、平成31年の転入者数を1,900人、平成26年は1,781人でしたが。また、基本目標３の安心して暮らしやすいまちづくりの数値目標も、平成31年の転出者数を同数の1,900人、平成26年は1,956人になっています。つまり、社会増減の減少を平成26年のマイナス175人から平成31年にはゼロに解消しようとするものであります。　そこで、平成27年以降４年間の社会増減について、各年の転入者及び転出者の実績をお示しください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　平成27年以降の転入・転出者数について御答弁を申し上げます。　まず、平成27年は、転入が1,806人、転出が1,933人で、結果127人の社会減でございます。平成28年が、転入1,779人、転出1,917人で、結果138人の社会減。平成29年は、転入1,977人、転出が1,966人で、この年は11人の社会増。平成30年は、転入が1,911人、転出が1,956人で、45人の社会減といった状況でございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　今、答弁いただきましたけども、転出者の数が平成26年から今日まで1,900人を超えております。こういった転出者の推移では、到底目標数値には届かないというふうに判断いたしますけども、見直し段階ではなぜ目標値の変更をしなかったのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　転出者数の基本目標を見直すべきだったのではないかといった御質問でございます。　本市の総合戦略におきましては、平成31年に人口の社会増減を転入・転出ともに1,900人のプラス・マイナス・ゼロとすることを基本目標に掲げておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、転入者数については目標を達成している一方で、転出者数は目標達成に至っておらず、転出超過になかなか歯どめがかからないという状況でございます。　この転出者数の基本目標を見直すべきだったのではないかといった御趣旨でございますが、昨年の達成状況で申し上げますと、転出者数は1,956人ということでございましたので、56人オーバーはいたしておりますが、目標とする1,900人という数値とは大きな乖離はなく、現在の基本目標が目指すべき数値として不適当なものであるとまでは認識はいたしておりません。　なお、先ほど御答弁申し上げましたとおり、来年度は次期総合戦略の策定作業を進めることといたしておりますので、総合戦略推進会議において御審議もいただきながら、本市の実情に応じた基本目標、またＫＰＩの設定に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　変えるべきだったのではないかということじゃなくて、それはそれでいいんで、後の質問にも絡んでくるんで質問をいたしました。不適当ではないというふうに私も思いますわ。　次にそれに関連して、同時期に策定された人口ビジョンについてお伺いします。　その対象期間は、平成72年、2060年で、そのときにおける将来人口展望は４万2,000人になっています。誰がその数値の責任を持つのでしょうか。市長を初め理事者側も、そして議員も、誰も責任をとることはできません。また逆に、40年も先の推計値の責任論を語ること自体おかしいのかもしれません。将来の人口減少に警鐘を鳴らすということはそれなりに意味があると思いますが、少子高齢化・人口減少問題は、地方自治体の問題ではありますが、私は基本的には国の問題だと思っています。その国が、将来の人口を推計するに当たって、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度まで上昇する場合という前提条件をつけていますが、合計特殊出生率を具体的にどのように上げていくのか何も示さずに、そういった中で数字を出すということは、全く数字の遊びでしかないと私は思います。　本市の場合も、合計特殊出生率が上昇し、かつ2020年に転入・転出者が均衡し、それ以降毎年100人ずつ社会増が継続する場合においてという全く無理な条件をつけて、2060年に４万2,000人になるとしていますけども、国の指導等によってこういう算出の仕方は、仕方なかったのだと思います。本当にこれでいいのでしょうか。市長は、どう考えているのか。むしろ、悔しいというか、情けなく思っているのではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（大前寛乗君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　人口ビジョンの策定方法についての御質問にお答えいたします。　人口ビジョンにつきましては、御質問のとおり、国の地方創生施策として全国の地方自治体が一斉に策定したものでございまして、本市の人口ビジョンにつきましても、国及び県の人口ビジョンを踏まえ、出生率の向上や県外との人口移動についての整合を図る中で策定したものでございます。結果として、御質問にもございましたとおり、国が主導することになったことにつきましてはさまざまな御意見があろうかとは思いますが、一方で、我が国全体が本格的な人口減少・少子高齢社会の到来を迎える中、このような人口ビジョンの策定という形で国が人口減少問題について大きな警鐘を鳴らしたということは、大変意義があったことではないかと考えております。　以上です。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　警鐘を鳴らしたということは意義があると、それは私も申し上げましたけども、全く私自身は数字の遊びでしかなかったというふうに考えます。　40年先の話はこれぐらいにして、人口ビジョンも改めて2030年までの10年間の中期ビジョンを策定すべきだと私は思います。当初の人口ビジョンで見ますと、2020年の人口は５万1,411人と推定していますが、2019年１月１日現在の人口は既にそれを下回って、５万1,303人となっています。市政の最上位の方針として策定されたまちづくり基本構想の将来像を「働きたい　住みたい　子育てしたい　共働のまち　さかいで」と定め、諸政策を総合的に展開するとともに、人口減少の克服に向けた取り組みを重点的に推進していくと宣言しているわけですから、仕切り直しをして、国の指導とは関係のない、実効性のある、市長の思いが反映した坂出市独自の人口ビジョン改訂版が必要だと思いますが、いかがでしょうか。続けて市長の見解をお尋ねいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（大前寛乗君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　人口ビジョンの改訂についての御質問についてお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市の人口ビジョンは、国及び県の人口ビジョンを踏まえて策定いたしたものでございます。しかしながら、国及び県の分析結果を踏まえつつも、本市の人口ビジョンにつきましては、本市の実績に応じ、本市独自に分析して策定したものでございますので、現在のところ新たに人口ビジョンを策定する予定はございませんが、今後目標値と大きく乖離するような状況が生じた場合、また国や県のビジョンの見直しの動きがあった場合などには、改めて検討する必要があろうかと考えております。　また、人口推計そのものがなかなか学術的な問題で、いろんなセンサスの取りまとめと、実績を得て、そのカーブがどれぐらい生きてくるのかというのは、ある程度の時期に実態とあわせ見るということはあろうかと思います。そういった意味で、国なり県の中で、それが非常に乖離が想定よりは変わってきたというときには、そういうこともあろうかと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　もう一点質問さしてください。　今つくっている人口ビジョンの数値よりも既にそれを下回っているという現状を見て、どのように判断される。それでも、まだする必要ないというふうに市長はお考えでしょうか。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（大前寛乗君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　再質問にお答えします。　どれぐらいの比率で減ったからという問題ではないと思いますが、十分に人口増対策をやって、その費用対効果も両方ありますが、その中で我々の考える乖離の数字に至った場合は考え直す場合もあろうかと思います。　以上です。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　いえ、私は比率を言ってるんじゃないんですよ。つくっていただいた人口ビジョンは、2020年の人口を５万1,411人と推定していますけども、既にその人口を下回っていますよと。2019年において下回っていますよ。だから、やっぱり坂出独自で……。私、子育て云々ってやって、それは絶対的にやらないかんと思います。しかしながら、本当にほかがいいとか、宇多津がいい、丸亀へ、出ていってもらっていいんですよ。坂出が本当に好きな人だけ残ってもらう、そういう形でもいいんじゃないかというふうに思ったりすることもあります。余りにもそっちのほうに金ばっかり使うのももったいないという気もするわけですけども、しかしながら現状問題、比率じゃないんですよ、実績として数字が下回っとると。それについて、市長、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（大前寛乗君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　再々質問にお答えします。　どの時点で下がってる、今現在に下がっているのは確かですが、これは上がる可能性もあります。上がる可能性もあります。それは、我々の政策も含めまして、いろいろ企業立地推進も十分にやっているところでございますが、先ほども企業の誘致ございました。坂出在住の方の人数はそんなに多くはございませんが、これからの政策と含めまして、今それを変えますと、それから先のカーブをどうしていくかというのが重大だとおっしゃっているんだと思うんですが、これは私どもだけがそのビジョンを変えていくということの、別に横並びをしているわけではないんですが、もっと改良しているところもあろうかと思います。その中で進めていく。今、斉藤議員さんが重大なことを言ったんですが、例えば少ない人口で何であったらあかんねやという議論がないというのは、僕は大変大事なことだと思います。適正人口がどれだけなのかというものは、最初に例えば公共施設の政策もそうなんですが、大変人口が多いところに全うしたものですから、それに合わせて交付税っていうのは、こう来ているわけです。そういったものが、人口が減ってくると、余分に公共施設がある、だから整理をしなさい、こういう理論なんです。そういう意味では、人口があるにこしたことはないという理論があるんですが、日本の人口そのものをどれくらいが、江戸時代がいいか、明治の初期がいいか、戦後がいいか、それはわかりませんが、いろいろ学者で言っている方はいらっしゃいます。決してこれだけの少子高齢化の中で、世界に名立たる中の高齢化社会の中で、高齢化社会を生きていく社会学っていうのが、日本は今東大と、２つの学校にしかないんですね、世界にはたくさんあるんですけど。日本が先進的にやるべき学問ができてないところで、政治的判断も非常に何にのっとってやっているんだという議論が片やあります。そういった意味で、私は人口がこの人口でいいとかっていう理論、それから少ない人口でどうやってやるかっていう議論をやらない中で、みんながやはり国が言ったとおりふやしていこうと。それは、斉藤議員さんおっしゃるように、これからどんどん格差は出てくると思います。それは政策だけじゃなく、その利便性も含めまして。そういった意味では、私は、この香川県の中において、また四国において、北インターチェンジのフル化っていうのは、大きなインパクトがあると思っています。そういった意味での、これからのニューポートプランなり、将来に向けて、四国の北東部におけるこれからの流通の動き、そういう大きなポジションがこれからの将来に向けて出てくる。決して私は減る一方ではないと思っています。　以上です。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　私は、減ることはあっても、ふえることはないと思いますわ。減っても、坂出市として本当にいい人口、本当に坂出を愛してくれる住民が住んでいただければいいんですよというふうなことを思います。この話をしよったら、後続けてできませんのでやめますけども。　あと、非常に特徴的なのが、ここ数年増加傾向にある外国人の転出・転入であります。平成29年の社会増11人であったことは、皆さんの記憶に新しいところだと思います。平成30年６月で私は質問しましたけども、国外からの転入が254人で、転出が185人、69人多かったということが社会増につながった大きな要因であったと思います。　ところで、平成30年の外国人の転入と転出の人数を教えてください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　平成30年の本市におけます外国人の転入・転出者数についての御質問でございます。　その前に、まず昨年６月定例会におきまして、国外移動並びに転入元及び転出先不明を除いた、国内移動に係る社会増減数ということで質問者にお答えをさせていただきました。ここで改めまして、外国人の転入者・転出者数で申し上げますと、平成29年の実績は、外国人の転入者数は368人、転出者数は264人ということでございました。　今回御質問の平成30年の外国人の転入者数につきましては438人、転出者は326人ということでございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　今の答弁で、外国人の場合は112人の社会増ということですね。先ほどお聞きしました全体の社会減が45人でしたので、日本人だけでしますと157人の社会減となります。157人の転出超過の理由はどこにあるのか、分析されているのでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　転出超過の要因についての御質問にお答えいたします。　平成28年及び平成29年における本市の日本人の年齢別人口動態を分析いたしますと、15歳から29歳の転出超過数が多くなっておりまして、特に20歳から24歳までの女性について転出超過数が多くなっております。　この転出の理由につきましては、それぞれ個々の事情があり、確定的なことを申し上げることはできませんが、進学や就職、あるいは結婚を機に転出されていることが多いために転出超過となっているのではないかというふうに推察されるところでございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　わかりました。　今、国は外国人労働者の受け入れを拡大しようと考えているようですが、その方針について市はどのような姿勢で臨もうとしているのか、考えをお聞かせください。特に今、全国的にも、また坂出市も、介護の人材が不足していることから、その分野の人が多く入ってきているということを聞いております。言葉、日本語学校の開設、住まいの提供、届け出書類の作成、生活習慣や技術取得支援など、受け入れに必要なことだと思いますが、どのように支援・対応をしているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　本市の外国人受け入れ姿勢に関する御質問にお答えいたします。　昨年末、12月８日でございましたが、臨時国会におきまして、将来の深刻な労働者不足に対応するため、外国人による就労が可能となるよう、新たな在留資格を創設するなどの内容を盛り込みました、改正入管難民法が成立したところでございます。これに伴いまして、外国人受け入れに向けた政策の大きな転換が図られることになります。　政府は、昨年12月25日、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針を閣議決定するとともに、分野別の運用方針を定め、現在関連する政省令を公布するための手続が進められております。基本方針によりますと、特定技能外国人が大都市圏等に過度に集中して就労することとならないよう必要な措置を講じるとともに、分野別の運用方針におきまして、介護・建設・農業などの14の分野において５年間で最大34万5,150人の１号特定技能外国人を受け入れるための見込み数も示されたところでございます。また同日、外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策が取りまとめられまして、これによりますと、全国約100カ所に11の言語に対応した多文化共生総合相談ワンストップセンター、仮称でございますが、が設置されますほか、政府全体で共生社会の実現を目指していくための諸施策が講じられるものとされております。　本市といたしましては、こうした国の方針、政省令、対応策等の動向も見きわめながら、生活者としての外国人に対する可能な支援を検討してまいりますとともに、坂出市国際交流協会が開催をいたします異文化理解イベント・国際理解講座・日本語教室などの各種国際交流事業を引き続き支援してまいりたいと考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　外国人でもう学校に通ってるとか、あるいは１人子供が生まれたとかということもありましたので、生活者としての支援をよろしくお願いしたいと思います。　人口ビジョンで最後になりますけども、若者の定住促進についてお尋ねします。つまり、若者の一戸建て住宅取得に対する支援についてであります。　今まで多くの議員がしつこく質問してきましたが、理事者は、定住促進につながると一定の評価はするものの、個人の資産形成につながるものであるため、公平性の観点から慎重な検討を要する、また仮に１戸当たり100万円の補助をするとなると多額の財源が必要なことから課題も多いと、一貫した答弁を繰り返してきたところであります。　では、100万円の支給ではなくて、さぬき市や善通寺市のように、固定資産税の軽減とか、借入金の利子補給をした場合は、資産形成、公平性といった面で問題はありますか。また、財政面でも課題は少ないように思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　若者の定住促進についてのうち、一戸建ての住宅取得に対する固定資産税の軽減や借入金の利子補給についての御質問にお答えいたします。　例示をされました固定資産税の軽減や借入金の利子補給につきましても、一戸建て住宅という資産を取得する行為に対する補助という側面もございますので、間接的ではございますが、資産形成につながるものとも考えられ、公平性の観点から全く問題がないとは言い切れない部分もあると認識をいたしております。　また、財政面での課題につきましては、１件当たりの必要額や対象の数がどれぐらいになるのかといった兼ね合いもございますので、制度の設計の仕方次第で影響額もさまざまではないかというふうに考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　資産形成の一つであるということですけども、じゃあ新婚さんで家賃補助を受けてる人が、その補助金は新婚さんの資産形成に本当につながってないのでしょうか。私は、それを節約して預金に回すということは考えられるわけですよ。これは、資産形成につながってるじゃないですか。間違ってるでしょうか。それに、家賃補助をもらってた人が、５年後、10年後、坂出に住んでいるかどうかについては、50％の確率です。ただし、一戸建て住宅を取得した人は、ほぼ100％坂出に定住しています。どちらが本市にとって望ましいかは明らかです。御所見を聞かせてください。
   ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　新婚世帯家賃補助制度についての御質問でございます。　家賃とは、賃貸物件の賃貸借契約に基づいて借り主が貸し主に対して支払う対価でございまして、言いかえますと、部屋を借りるための賃料、レンタル料でございますので、新婚世帯家賃補助のような家賃に対する補助につきましては、一戸建て住宅取得に対する補助とは異なりまして、資産形成につながるものではないというふうに理解をいたしているところでございます。　なお、移住・定住の促進に向けた取り組みにつきましては、絶えず変化する社会経済情勢の影響を受けまして、社会保障的な施策、あるいは経済的な施策など、各自治体においてさまざまな形態の施策が実際に実施をされているところでございまして、一戸建て住宅取得に対する補助につきましては、経済的施策の要素が強く、住宅取得にインセンティブを与えることにより、家賃補助よりも移住・定住に直接的な効果が期待できるものというふうに認識はいたしておりますが、同時に財政面での課題も大きいものが予想されるというふうに考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　私は、この後、固定資産税の軽減、固定資産税額を一戸建てをやられた方に支給してはどうかという提案をしてたんですけども、今の答弁を聞いてますと、その質問、もうやめますわ。　それで、１点教えてください。　どちらが定住促進につながってるか、家賃補助をもらってる人なのか、一戸建てで家を建てた人、どっちが定住促進につながっとんですか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　どちらが定住促進により有効であるかという再質問でございますが、当然一戸建て住宅取得に補助をしたほうが有効であるとは考えておりますが、その分経費も大きいものというふうに考えております。　県内外のいずれの自治体におきましても、移住・定住促進に向けてさまざまな施策が展開をされております。そういった施策につきまして、あらゆる施策で他の自治体並み、あるいはそれ以上に有利な条件の施策を実施することができれば、そういった面での都市間競争に勝ち残ることができるかもしれませんが、財政上から考えますと、到底不可能でございます。　そこで、本市におきましては、本市の特性や他の人口増施策との兼ね合いの中で、本市の実情に応じた、より効果的と考えられる施策を選択して実施しているというのが実情でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　一応わかりました。　一回そういう補助とか、そういった支援のあれをつくりますと、なかなかやめられんのが、やっぱり役所だと思います。いざやるときは、なかなか、はい、わかりましたとは言えない事情もわかります。　そしたら、そこのところはやめまして、次、市立病院の改革プランについてお伺いいたします。　平成31年４月１日から市立病院事業が地方公営企業法の全部適用となりますが、市立病院が平成29年度から４年間の改革プランを策定して取り組んでいます。その目標として、さらなる経営改革とありますが、その中に、経営の効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直し等が記載されていますが、一番の狙いは何なんでしょうか。 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（大前寛乗君）　市立病院事務局長　前谷博司君　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（前谷博司君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　市立病院の改革プランについて、さらなる経営改革の一番の狙いは何かとの御質問でございます。　経営形態を地方公営企業法全部適用に移行しまして、将来の医療制度の改革への対応や高度医療を継続して実践できる医療環境を創成するとともに、地域中核病院として救急医療・急性期医療に対応し、市民の生命を守り、市民の安全・安心、健康な生活を維持することに貢献してまいりたいと考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　わかりました。全部適用で自己責任の中でやっていくということだというふうに理解しました。　昨年の８月に、平成29年度版の改革プランの進捗状況等が報告されました。財政収支における純利益は１億8,200万円になり、前年実績と比べますと３億9,300万円の増益改善、計画はマイナス6,000万円でしたので、２億4,200万円と大幅にクリアしました。すばらしい収支内容で、最高の出足だと思います。増益要因は何かと言っても、いろんな要因が絡まって達成したと思います。その中でも主要因と思われるものを二、三点挙げるとすれば、何でしょうか。 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（大前寛乗君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（前谷博司君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　平成29年度収支における増益要因についてお答えいたします。　新病院開院以来、入院・外来ともに患者数が増加傾向にあることに加え、紹介率、手術件数、化学療法件数、救急搬入・時間外患者数などの指標の増加により診療単価の上昇につながったことが要因であると考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　わかりました。　では次に、現預金の残高及び運用についてお尋ねいたします。　期首・期末ともに、残高が30億円を超えています。資金繰りを考えますと、少し現預金を持ち過ぎではないかと思いますが、平均残高で言えば幾らになるんでしょうか。また、最低限幾らあれば経営に支障がないということでしょうか。 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（大前寛乗君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（前谷博司君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　病院会計の現金預金について、平均残高と運営に当たっての最低限必要な額についてお答えいたします。　平成30年度、２月末までの大口定期預金を含めました現金預金の平均残高は約31億9,000万円でございます。また、最低限必要な運転資金は10億円程度と考えております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　31億9,000万円が平均残高ということでよろしいんですよね。　平成30年３月31日のバランスシートを見ますと、６億円の投資有価証券があり、たしか国債を購入していると聞いています。国債の利率は幾らで、年間の利息は幾らになるのでしょうか。先ほど、大口定期も持っていると言われましたけども、現在持っている額とその利率、全体平均したものを教えてください。 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（大前寛乗君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（前谷博司君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　国債の利率と大口定期預金の額と利率についてお答えします。　御質問の国債は、政府保証債６億円でございます。20年償還で、利率は0.549％、年間の受取利息は329万4,000円でございます。また、大口定期預金は、市内５つの金融機関に総額15億円を預け入れしておりまして、全体の利息は約0.0724％でございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　運用の状況はわかりました。　一般に考えますと、20年物の国債ですから、これは途中解約したら、今までの利息を全部返さないかんから、それはちょっと放っておいて、大口の定期の利息が、今0.072％というお話でございますけども、そういった場合だったら、企業債の繰り上げ返済に充てるほうが経営改革につながるというふうに思います。ただし、これは、貸す側も商売ですから、約款上それはできないということなのでしょうか。教えてください。 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（大前寛乗君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（前谷博司君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　企業債の繰り上げ返済はできないのかという御質問でございます。　現在、上下水道事業の一部を除きまして、保証金が免除される繰上償還制度はございません。通常の償還期間中に支払われる利息の総額とほぼ同額の補償金を支払う必要がございますことから、メリットは少ないと考えております。また、多額の繰上償還は現金資金の減少を招き、経営の安定性が損なわれると認識をいたしております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　しかし、そうであれば、私は思うんですけど、新年度の一般会計の予算を見ますと、約30億円の借り入れを計画しているわけです。もし可能ならば、一般会計に無利子で貸し付けすればどうでしょうか。例えばの話ですけども、今大口預金で15億円運用しています。その金利が約0.07％というようなことですから、丸めて言いますと、年間で約100万円の利息が病院に入っているわけです。一般会計では、多分市中金利が1.3から1.4％ぐらいで借りています。15億円借りた場合とすると、約2,000万円の支払い利息が発生するわけです。これを２つ合わせてみますと、病院が一般会計に貸した場合、1,900万円の利息の費用削減が図れるわけです。行財政改革の一環として、ひとつ実施できないでしょうか。 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（大前寛乗君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（前谷博司君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　一般会計へ貸し付けをできないかとの御質問でございます。　御提案のとおり、一般会計が借り入れる利率よりも低い利率で貸し付けを行えば、連結では費用削減が図られますが、仮に15億円を長期貸し付けするとなりますと、資産の固定化が進み、財務指標で申し上げますと、固定比率が約300％に膨らみ、固定長期適合率も約100％となり、公営企業として経営の安定性が失われるということになりますことから、慎重に判断する必要があるものと認識をいたしております。御了解賜りたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　難しいということじゃなくて、今32億円ぐらい大体持っとって、必要な金は10億円ですよ。10億円切ったら経営に支障が出る。20億円遊んどんですよね。長期じゃなくても、短期でもいいんですよ。何かそういう仕組みを考えるべきじゃないかなというふうに思います。まして、今、年間一般会計から病院のほうに繰り入れしてる額が大体５億円から６億円ですよ。そういったことを考えたら、ちょっと運用をやめて、いや、運用でしてない部分もあるわけですから、そっちのほうを一般会計に回して使わすという手もあるんじゃないかというふうに思います。これは、なかなか難しい問題で答弁は要りませんので、検討していただきたいというふうに思います。　それからもう一つ、今回病院の予算の中に３億円の企業債借入金が出ております。これ借入金にすれば、さっき言ったように1.3から1.4％借入利息がつくわけですよ。現金が余っとんですから、３億円ぐらいだったら借りる必要はないんじゃないかなというふうに思いますけども、これは議案に出てますんで、後ほどの教育民生委員会のほうに委ねたいというふうに思います。　それから、改革プランの中で、数値目標の達成状況を見ますと、それぞれの項目の評価の中の判定があります。達成できなかった項目には、未達成の理由が記載されていました。例えば、外来患者満足度は評価バツで、理由が患者数増による待ち時間の満足度低下とあります。しかし、残念ながら、理由だけのコメントに終わっています。難しい課題だと思いますけども、何らかの改善策を示しておいたほうが今後の満足度アップにつながると思いますが、いかがでしょうか。 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（大前寛乗君）　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（前谷博司君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（前谷博司君）　数値目標の未達成に対して改善策の記載をしてはどうかという御質問でございます。　今年度以降の点検評価の際には、数値目標を掲げた部署とも協議を行いまして、可能な限り改善策の記載に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　よろしくお願いします。　では、最後のテーマになりますけども、債権管理マニュアルについてお尋ねいたします。　債権の取り扱いが各債権所管課で基準が異なっており、全庁的に統一した対応ができていないということで、2018年、去年の３月に坂出市債権管理マニュアルを作成されました。そして、管理マニュアルを十分に活用することによって滞留債権をなくし、財政健全を推進していく旨がうたわれています。　そこでお尋ねしますが、各担当者に対して債権管理マニュアルの研修は行いましたか。そして担当者は内容を理解しているのでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　債権管理マニュアルのうち、担当者への研修についての御質問にお答えいたします。　本市におきまして、債権管理マニュアルそのものについての研修は実施をいたしておりませんが、全庁的な徴収確保体制の構築を図るために設置いたしております債権管理庁内連絡会議におきまして、各所管課にマニュアル周知を図っているところでございます。　なお、債権管理に関する研修につきましては、香川県税務課が県内の全自治体を対象に毎年開催しております税外未収金徴収担当者研修会に数名程度参加しておりまして、担当者が債権管理事務に関する事項を十分理解し、適正な運用を行えるよう努めているところでございます。　担当者のマニュアルの理解につきましては、各課が所管いたしております債権回収事務をマニュアルに沿って遂行する中で専門知識を習得し、実務遂行能力を向上させていくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　その点、わかりました。　それでは、債権管理マニュアルの内容についてですけども、理事者は、丸亀市の債権管理マニュアルである、丸亀市税外債権管理指針を御存じでしょうか。坂出市債権管理マニュアルと丸亀市のそれとは、内容について大きな違いがあります。両市とも、債権の種類として、公債権、私債権、公債権のうち強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分類されています。丸亀市の場合は、それぞれに当てはまる債権を全て列記して、根拠法令、債権区分の考え方、時効期間及び時効期間の考え方まで記載されています。そのために、新しく担当になった方でも非常にわかりやすく、理解しやすくなっています。私も見ましたけども、非常にわかりやすく、債権の種類が非常に多いわけですから、まずは債権名を知ることから始めるのではないでしょうか。なぜ債権名を記載しなかったのでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　まず、丸亀市の税外債権管理指針につきましては、本市の債権管理マニュアルの策定に際しまして、県内外の先進事例の一つとして参考にさせていただいたところでございます。　御指摘の債権管理マニュアルへの個々の債権名の記載につきまして、公開いたしております本市の債権管理マニュアルには掲載をいたしておりませんが、担当者が実際に使用いたします債権管理マニュアルには、本市が保有する全ての債権を強制徴収公債権・非強制徴収公債権・私債権の３種類に分類をした上で掲載いたしておりまして、適正な債権管理を行っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　職員が持ってるのには、全部載ってるということですか。だったら、何で我々にもくれんの。いや、ホームページにも載っけるんも、そうしたほうが、これだけの難しい、いろんな債権を回収しているんだというのをわかってもらうほうがいいんじゃないかと思うんですけどね、それはいいですよ、もう。　この債権管理マニュアルの目的は、滞納発生の抑止と債権回収の強化ですが、滞納債権が発生した場合は、担当者は管理台帳を整備することになっていますけども、それはちゃんとできているのでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　債権管理台帳の整備についての御質問にお答えいたします。　債権管理台帳は、滞納が発生した場合には、債権を回収するための基礎記録となるだけでなく、滞納者との交渉記録や催告の状況などの記録とあわせて活用することで、滞納者に対する効果的な納付指導を行うことができるものであり、またその後仮に訴訟に発展した場合においても、市側の管理経過を説明する資料として有効でございますので、債権管理マニュアルにおきまして必要事項を記載した債権管理台帳を作成し、適正に管理することといたしております。　債権管理台帳につきましては、各債権の所管課におきまして、債権管理マニュアルに基づきまして適切に整備をいたしているところでございまして、整備の方法につきまして、所管の債権の件数が多い場合には電算システム内で整備・保管をいたしておりますが、件数が少ない場合には紙ベースでの保管というような形で実行をいたしております。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　その点についても、わかりました。　次に、強制担当部門間では、独自の財産調査及び情報はお互いに共有が可能だということになっていますが、実際にされておるんでしょうか。債権管理庁内連絡会議も設置されておりますけども、情報の共有化、例えば名寄せ等にも十分機能されているのでしょうか。お伺いします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（大前寛乗君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　情報の共有についての御質問にお答えいたします。　債権に関する情報の共有につきましては、平成19年３月27日付総務省通知により、市税や介護保険料などの地方税の滞納処分の例によるというふうに規定をされております強制徴収公債権につきましては、滞納者の財産情報を利用することは差し支えないものとされておりますが、非強制徴収公債権や私債権については、個人情報保護や守秘義務に十分配慮する必要がございますので、御質問のございました滞納債権の名寄せ等は、現在は実施をいたしておりません。　なお、本市におきましては、全庁的な徴収確保体制の構築を図るために、副市長を会長に、各課長で構成いたしております債権管理庁内連絡会議を設置いたしておりまして、情報交換と進行管理を行うことといたしております。本年度につきましては、今後５年間の債権管理の基本方針と具体的な取り組みを定めた債権管理計画と本年度の徴収計画を策定いたしまして、適切な債権管理に努めているところでございます。 ◆７番（斉藤義明君）　議長─７番 ○議長（大前寛乗君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔７番（斉藤義明君）登壇〕 ◆７番（斉藤義明君）　なかなか私債権等については難しいということで、わかりました。　債権回収の、先ほど言っていただきましたように、数値目標の状況、あるいはまた悩ましい不納欠損処理、最終的には私は債権管理条例を制定していかないかんというふうに思い、こういうこともお尋ねしたいわけですけども、債権管理マニュアルが作成されてまだ１年ですので、次に出てきて、質問の機会がありましたらやっていきたいというふうに思います。　それにしても、滞留債権の回収はなかなか実績が上がらない、根気の要る仕事でございます。財政状況が非常に厳しい昨今、極めて重要な業務でありますので、単に担当者に任せず、部長、課長が率先して、全員でフォローしていただきたい。少しでも回収率の改善に取り組んでいただきたいと思います。　この問題を初め、私の質問は財政等に関する質問が多くて、その答弁のほとんどは好井部長でありました。好井部長は３月で退任されるということでありますけども、大変お世話になり、お礼を申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大前寛乗君）　昼食のため、暫時休憩いたします。　午後１時30分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時28分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後１時31分　再開〇出席議員　１９名　　１番　　　植　　原　　　　　泰　　　　　　　２番　　　脇　　　　　芳　　美　　３番　　　東　　原　　　　　章　　　　　　　４番　　　鳥　　飼　　年　　幸　　５番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　８番　　　出　　田　　泰　　三　　９番　　　茨　　　　　智　　仁　　　　　　　10番　　　大　　藤　　匡　　文　　11番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　12番　　　植　　條　　敬　　介　　13番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　14番　　　若　　杉　　輝　　久　　15番　　　松　　成　　国　　宏　　　　　　　16番　　　楠　　井　　常　　夫　　17番　　　吉　　田　　耕　　一　　　　　　　19番　　　山　　条　　忠　　文　　20番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　１名　　18番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　香　川　浩　基　　政策課長　　　　中　川　高　弘　　　　　　　総務課長　　　　香　西　秀　紀（市民生活部）　　市民生活部長　　中　西　明　彦　　　　　　　人権課長補佐　　中　原　光　喜（健康福祉部）　　健康福祉部長　　丸　橋　通　良（建設経済部）　　建設経済部長　　宮　本　智　裕　　　　　　　建設経済部参事　藤　岡　和　也　　産業課長　　　　横　矢　一　司（市立病院）　　事務局長　　　　前　谷　博　司（出　納　局）　　出納局長　　　　谷　久　真　哉（消　　　防）　　消防長　　　　　洲　崎　真　治（教育委員会）　　教育長　　　　　國　重　英　二　　　　　　　教育部長　　　　浦　田　俊　一　　教育委員会参事　森　　　毅　彦　　　　　　　教育総務課長　　加　賀　　　実　　学校教育課長　　山　田　知　志　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　杉之原　智　也　　　　　　　次長　　　　　　大　熊　高　弘　　議事係長　　　　網　野　香　奈　　　　　　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　書記　　　　　　神　内　秀　孝　　──────────────────────────── ○副議長（若谷修治君）　議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。　休憩前に復し、会議を開きます。　13番　野角満昭君の質問を許します。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　13番　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　３月議会に当たりまして、日本共産党議員会として質問をいたします。　まず、施政方針と当初予算案についてお尋ねをいたします。　施政方針や当初予算案を読んだ私の感想は、財政調整基金の取り崩し等ありますが、そういう予算増ではありますけれども、庁舎建設費用が大きく占め、全体的には財政難のもとで、きめ細かい新規事業など工夫の跡もうかがえる内容であると思います。ただ、事業の中には、市民目線で見て無駄な事業や新しく取り入れていただきたかったものもございます。その上で、以下のことをお聞きいたします。　その一つは、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、これは来年度で終年を迎えるわけですが、本市における来年度の重点事業及び到達目標についてお答えください。さらに、来年度以降の次期総合戦略への国の動向についてお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（若谷修治君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（若谷修治君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　13番野角議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問にお答えいたします。　まず、本市の総合戦略における目標につきましては、施策体系ごとに、転入者数、合計特殊出生率、転出者数の３つの項目について、それぞれ基本目標を掲げております。このうち、合計特殊出生率につきましては、現時点で厚生労働省より市区町村ごとの平成25年から29年の数値がまだ発表されておりませんので、残りの２項目、転入者数及び転出者数の達成状況について御答弁申し上げます。　本市の総合戦略におきましては、平成31年に人口の社会増減を転入・転出ともに1,900人のプラス・マイナス・ゼロとすることを基本目標に掲げておりますが、昨年、平成30年の達成状況を申し上げますと、転入者数が1,911人、転出者数が1,956人で、差し引き45人の社会減となっており、転出超過になかなか歯どめがかからない状況となっております。これまでにも御答弁申し上げておりますとおり、人口減少の克服と地域活力の向上の実現に向けましては、特定の施策に頼るのではなく、さまざまな施策を総合的に展開する必要があるものと認識しているところでございますが、社会増減をプラス・マイナス・ゼロにするという基本目標の達成に向けて、来年度におきましては、新婚世帯家賃補助事業の継続実施や、新たに実施いたします移住促進家賃等補助事業を初めとした、移住・定住の促進に重点的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。　次に、国の動向についてでございますが、国におきましては、来年度が総合戦略の最終年度となることから、第２期総合戦略の策定に向け、現在第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会、「未来技術×地方創生検討会」、また人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会の３つの有識者会議を設置して検討を進めておりますほか、今後第１期の検証と第２期に向けた推進の両面からの取りまとめを行う有識者会議の設置を検討しているところでございます。　本市におきましても、国と同様、総合戦略の計画期間が来年度で終了いたしますことから、国や県の動向等を踏まえつつ、坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議において審議いただきながら、次期総合戦略の策定作業を進めるとともに、引き続き人口減少の克服と地域活力の向上に向け、本市の実情に応じた取り組みを推進してまいる所存でございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今後の粘り強い方向の取り組みを求めておきます。　次に、本市の経済的状況及び消費税増税の影響についてお聞きいたします。　本市における中小商工業は、経済のまさに土台であります。しかし、その現状は、消費不況のもとで経営に大変苦労しておられます。また、中小商工業だけでなく、農業や高齢化の進む本市の市民生活も同様であると思います。それらの経済的状況についてお答えいただきたいと思います。その上で、消費税の10％への引き上げがなされた場合に、地域経済や市民生活にどのような影響を与えるのか、その見通しをお聞かせください。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○副議長（若谷修治君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　本市の経済状況及び消費税率の引き上げの影響についての御質問にお答えいたします。　まず、本市の経済状況につきましては、詳細に御答弁申し上げるのは困難でございますけれども、施政方針でも申し述べましたとおり、景気は緩やかな回復基調にあると言われておりますが、人口減少に伴う人手不足等の影響もあり、多くの市民の皆様、特に中小企業・小規模企業の皆様におかれましては、景気回復の実感を得られていないのではないかと考えております。新年度予算案におきましても、景気変動の影響を受けやすい法人市民税及び個人市民税につきましては、前年度に比べ4,330万円の減収を見込んでいるところでございます。　次に、本年10月に予定されている消費税率の引き上げにつきましては、昨年12月定例会におきまして御質問者に御答弁申し上げましたとおり、我が国全体が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、社会保障と税の一体改革の実現に向け、国会での審議を経て実施されるものと認識をいたしております。　一方、消費税率が引き上げられますと、個人消費の落ち込みが懸念され、特に中小・小規模企業や低所得者ほど影響が大きいことから、国においてはキャッシュレス決済時のポイント還元、また低所得者と子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券の販売など、各種対策を講じることとしておりますが、本市におきましても、地域経済の低迷や消費の冷え込みが危惧されているところでございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　再質問ですが、今副市長からも御答弁があったとおりのことで、消費税10％への増税は市民生活を脅かし、買い控え等による地域経済を一層冷え込ませる、そういう悪循環になることは目に見えていると思います。また、中小商工業の経営にも大きな影響を及ぼすと言われております。その点で１点お聞きしたいんですが、税率引き上げによる新たな負担に加えて、適格請求書保存方式（インボイス制度）の実施、さらに複数税率区分が混乱を生み、実務の大きな負担が強いられることになってしまいます。とりわけ、インボイス制度が小規模事業者の存立基盤をも脅かすことが指摘されております。これらの問題点について、当局はどのような所感をお持ちでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○副議長（若谷修治君）　副市長　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　軽減税率及びインボイス制度の導入等についての御質問にお答えをいたします。　軽減税率の導入と、それに伴い段階的に施行されるインボイス制度につきましては、一部報道等でも指摘されておりますように、国民や事業者に混乱を来すことが懸念されているところでございます。　経済対策等につきましては、大きな混乱が生じないよう、なるべく簡素なわかりやすい制度設計を心がけるなど、国民目線での対策を講じていただきたいと考えており、引き続き国における議論、また各種施策の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番
   ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　国の方向へも要望をしていただくとともに、大変厳しい状況のもとで、本市においても、先般できた中小企業・小規模企業振興基本条例に基づいて活発な経済活動になるように取り組みをよろしくお願いしたいと思いますし、また厳しい市民生活への温かい施策をきめ細かく打っていただきますように、これは要望しておきたいと思います。　質問の第２は、核兵器禁止条約に関する市長の見解についてであります。　2017年７月に開催された核兵器禁止条約の国連会議では、核兵器禁止条約が国連加盟193カ国の63％に当たる122カ国の賛成で採択されました。またその後、被爆者を初めとした反核運動団体ＩＣＡＮが、ノーベル平和賞を受けたことは記憶に新しいところであります。ところが、唯一の被爆国である日本の安倍内閣は、核兵器禁止条約に反対し、さらに条約の批准をも拒否している、このことは今世界的に非難の的になっております。ＩＣＡＮ事務局長のフィン氏は、日本は唯一の被爆国として核兵器禁止や核軍縮のリーダーになるべき国でありながら、これに背を向けていることは許されない、こう批判しております。私も、安倍内閣のこの態度には失望と怒りすら感じております。　そこでお聞きをいたしますが、非核平和都市宣言をしている本市の市長として、綾市長は核兵器禁止条約の意義について、また条約批准に背を向けている安倍内閣に対してどのような所感を持たれますか、お答えいただきたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（若谷修治君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　核兵器禁止条約の意義と国の対応への見解についての御質問に御答弁申し上げます。　本市は、昭和59年に非核平和都市宣言を行っており、全世界の核兵器が廃絶されるまで恒久平和を希求するものでございます。いかなる時代、いかなる状況になろうとも、いささかもこの決意が揺らぐことはございません。　一方で、条約の締結権は、憲法第73条第３号において内閣の権能とされておりますことから、核兵器禁止条約の批准につきましては、日本政府の判断を尊重する必要があるものと認識しているところでございます。したがいまして、今後も引き続き国際社会と政府の動向を注視してまいりますとともに、戦争の悲惨さと非人道性を強く訴え続けることにより、他の自治体とも手を携えながら、核兵器のない世界への流れを支援していきたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今答弁をいただきましたが、再質問で改めて1984年に採択した、本市の非核平和都市宣言における、その中心的な内容について御説明いただきたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（若谷修治君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　本市の非核平和都市宣言の内容についての再質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたように、本市では昭和59年９月22日、坂出市議会の決議を経て、坂出市非核平和都市宣言を行っております。　決議の前文を要約いたしますと、世界の恒久平和を実現することは人類共通の願いであること、我が国は世界唯一の核被爆国として、広島・長崎の惨禍を人類の上に決して繰り返させてはならない重要な責任を持つものであること、日本国憲法の精神に基づく平和的生存権の確立こそが地方自治の根本的条件であることとなっておりまして、こうした立場から、次の３項目について宣言を行っているものでございます。１つ、坂出市は、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴える。１つ、坂出市は「核兵器つくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を将来とも堅持する。１つ、坂出市は、将来にわたって戦争の悲惨さを伝え、平和を守る行政を行う。　以上でございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今市長から御説明をいただきましたが、本市のこういった非核平和都市宣言は非常にすばらしい内容であると思います。ぜひ、この立場を本市として守っていかなければなりません。この点から言えば、全国的にも同様の宣言をしている自治体が非常に多くあるわけですけれども、本市としても、この立場から国に対して、冒頭に申し上げた条約の批准要請をぜひ市長にしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（若谷修治君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　非核平和都市宣言をした本市の立場から、国に対して批准要請をすべきではとの内容についての再々質問にお答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市といたしましては、坂出市非核平和都市宣言の決議事項を堅持してまいる所存でありますが、条約の締結に関しましては内閣の権能でございますので、今後とも政府の判断を尊重してまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　次に移ります。　質問の第３は、人権同和行政についてであります。　その一つは、2002年３月に地域改善対策特別措置法が終了した後の同和行政のあり方における本市の認識と対応、そして2016年12月に成立した部落差別解消推進法に係る法律の趣旨と今後の本市の対応についてお伺いしたいと思います。　まず、前段の点ですが、1996年の地域改善対策協議会の意見具申、これにおいて、新たな差別意識を生む要因として、１、行政の主体性の確立、２、同和関係者の自立向上、３、えせ同和行為の排除、４、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりを挙げております。まさに、これらが差別解消を妨げてきた要因だと私も思います。その上で、当局の認識についてお答えいただくとともに、行政の主体性、また運動団体の自立、これに向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　中西明彦君　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　人権行政についての御質問のうち、意見具申への認識についてお答えいたします。　平成８年の地域改善対策協議会の意見具申では、今日的課題として、先ほどございましたように、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、えせ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりが今後の同和問題解決に必要不可欠と提言されております。また、意見具申では、特別対策の終了をもって同和対策の取り組みを放棄するものではないとの指摘があるとおり、本市では同和問題を憲法で保障されている基本的人権問題として位置づけ、部落差別がある限り同和行政に取り組んでいくという基本的な立場に変わりはございません。　次に、運動団体のこれまでの取り組みについてでございますが、部落解放同盟坂出市連絡協議会は、被差別当事者の視点から長年部落問題に取り組んできた歴史や経緯があり、地域住民の自立向上に向けて、生活及び就労の相談・指導、各種啓発や地域交流活動、関係機関・団体との連絡調整など、重要な役割を担っております。運動団体においては、これまで事務局体制の見直しなど、人件費等の削減を継続して行い、経費節減に努力をしてきたところでございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　運動団体の経費節減という点は触れましたけれども、私の質問の趣旨に対する答弁は一部なかったように思います。行政が主体的にどういうふうにしてきたのか、また運動団体の自立に向けてどのような方策をしてきたのかというのが私の聞きたいところでありまして、これは再度お答え願いたいと思います。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　再質問にお答えをいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成８年の地域改善対策協議会意見具申におきましても、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということは言うまでもない、一般対策移行後は、従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められるとされております。　本市におきましても、こうした国の方針のもと、具体的な取り組みを行ってまいっており、平成14年３月の特別対策終了に伴い、同和対策事業の見直しを平成13年度末に行いました。それまで実施していた50事業のうち、経過措置的事業として23事業に削減し、さらに平成17年度末には再度見直しを行い、終期を設定する事業、一般対策へ移行した事業を含め、20事業を廃止とし、現在は経過措置的事業の３事業のみとなっております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今申し上げた視点は、意見具申というのは新たな差別意識を生む要因ということを指摘をしているわけです。今の御答弁でも、かなりな部分の事業は終わったわけですが、まだ残しているというところについては指摘をしておきたいと思います、また別の項でお聞きいたしますので。　次に、2002年３月の特別措置法終了前の2001年１月に、総務省地域改善対策室は、今後の同和行政についてという通知を出して、特別対策を終了する理由として、１、これまでの膨大な事業の実施により同和地区の状況が大きく変化したこと、２、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない、３、人口移動が激しい状況のもとで、同和地区、同和関係者に限定した施策は事実上困難、こういう指摘をしております。これに基づき、本市はどのような認識のもとにどのような具体策をとってきたのか、お示しください。あわせまして、この際特別措置法による2002年３月までの本市の同和対策費用の総額、そして法失効後、今日までの同和対策費用の総額についてそれぞれお答えください。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　総務省地域改善対策室の通知についての御質問でございます。　当該通知につきましては、法律に基づく特別措置が終了する約１年前の平成13年１月26日に、当時の総務省大臣官房地域改善対策室が、全国都道府県企画担当課長会議の新年度予算説明会において配付した資料に書かれてございます。　大きな項目として２点ございます。　まず１点目は、特別対策の終了であります。平成13年度末に地対財特法の有効期限が到来することにより、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年度以降、同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で所要の一般対策を講じていくことによって対応するという方針が示されております。　また、これとは別に、２点目の項目といたしまして、地方単独事業の見直しの表題で、地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期に当たり、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれると説明されております。この意味するところにつきましては、昭和44年の同和対策事業特別措置法施行以来33年間にわたって実施された国の特別対策について、平成13年度末をもって全て一般対策に移行することを基本としておりますけれども、地方自治体における単独事業の実施について全て否定するものではなく、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で見直しを図ることが求められているというふうに理解をしております。また、先ほど御答弁いたしました意見具申等に基づきまして、先ほど御答弁したとおり対応してまいったところでございます。　次に、特別措置法による昭和44年度から平成13年度までの本市における同和対策事業の決算額は、人件費を含め175億8,884万1,000円で、法失効後の平成14年度から平成29年度までの決算額は24億6,336万9,000円であります。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今総額についても金額でお示しいただいたわけですが、まさに膨大な費用をかけてこの法律が執行されて、一定の役割を終えてきているわけです。その点で言えば、やはり法失効後の24億円、こういったものは、言ってみれば、無駄遣いとまでは言いませんけれども、やっぱり考えるべきものであったなというふうに強く思います。　次に、部落差別解消推進法について、改めて見解を求めておきたいと思います。　この法律は、部落差別の言葉を冠した初めての法律であり、理念法と言いながら、国や自治体の責務として相談体制の充実や教育・啓発・実態調査の実施を明記をいたしております。しかし、肝心の部落差別の定義がない、その上に何が部落差別に当たるのかという判断を誰がやり、どうやるのかも不明確なままであります。もし仮に、旧部落の出身者であることを理由にした差別事象を調査しようとすれば、それ自体が旧部落出身者の抽出につながり、旧同和地域住民の人権侵害になりかねないことになってしまいます。成立の過程を見ましても、中心的な問題として差別解消に逆行する差別永久化法ではないかという指摘さえも出ておりました。この点での見解を求めます。その上で、本市における実態調査を今後予定するのかどうか、お答えください。国会における附帯決議では、これによる新たな差別を生むことのないよう求めておりまして、私は実態調査は行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。あわせまして、県内他市の動向についてお示しいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　部落差別解消推進法についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、平成25年に坂出市人権尊重のまちづくり条例を制定し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に向け鋭意取り組んでいるところでありますが、同和問題を初めとし、さまざまな人権課題の解決にはいまだ至っておりません。平成28年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律につきましては、現在もなお部落差別が存在していること、部落差別は許されないものであることを明確にし、部落差別のない社会を実現することを目的として掲げており、部落差別が解消されるまで同和行政を推進していく法的根拠となるものと認識しております。　次に、部落差別解消推進法における実態調査についてでございます。　当該法律では、部落差別の実態に係る調査として、第６条に、国は部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとするとされております。御質問の実態調査につきましては、調査の実施主体は国でございますが、本年２月に高松法務局より地方公共団体が把握する部落差別の実態に関する調査への協力について依頼があったところでございます。その内容につきましては、これまでの相談件数やその対応別の件数等の項目であり、個人や団体を特定するような調査ではございません。現在、回答内容について精査しているところでございます。　なお、実施主体は国でありますので、県内他市町においても同様であると考えておりますが、今後とも国、また県の動向を注視し、適切に対応してまいります。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　実態調査の準備が始まっているという意味の答弁をいただいたわけですが、これは主体が国であっても、実施していくのは自治体ということになるわけですが、自治体としてこれをしないというようなことは可能なんでしょうか。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　再質問に御答弁いたします。　実態調査についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、国は部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て部落差別の実態に係る調査を行うものとすると規定されてございます。こうしたことから、本市といたしましては、法の趣旨にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　再質問になりますが、以前の私の質問への御答弁で、これは理念法だから予算を伴うものではないということを、副市長の答弁だったか、当時答えていただいておりました。したがって、それとの矛盾が、この実態調査等において出ることはないんですか。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　実態調査についての再質問にお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、調査の主体は国でございます。現在、高松法務局より調査の依頼があったところであり、その内容につきましては、これまでの相談件数や対応別の件数等の項目でございまして、個人や団体を特定するような調査ではございません。　また、予算を伴うことはないのかということでございますが、あくまでも当該法律につきましては、従前の特別措置法として法律的な予算財源の根拠があるものではございません。そういった意味で御答弁申し上げたところでございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　次に、部落解放同盟坂出市連絡協議会への団体補助金支給事業600万円、研修補助金事業200万円の廃止についてお尋ねいたします。　先ほどの議論でもありましたように、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではないという総務省地域改善対策室の指摘は、本市においても、これはきちんと私は受けとめるべきだと考えております。当局は、これまでの答弁で、経過措置であるというお答えをされてきましたけれども、経過措置と言うならば、文字どおり法失効後のごく短期間であるべきであって、経過措置を大きく逸脱していることは決して許されません。ましてや、17年間にわたる経過措置、こんなに長い期間、市民の貴重な税金が使われることがあってはならない、このように考えております。さらに、これは運動団体の自立性を大きく損なっている問題ではないかと私は考えております。したがって、これらの補助金支給事業を即刻やめるように強く求めます。これについてお答えください。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　同和対策団体補助金及び人権・同和研修参加補助金についてお答えをいたします。　この補助金は、同和問題の早期解決に向けて、被差別当事者の視点を持つ運動団体と行政の連携は不可欠であるとの判断から支出をいたしており、また昨年開催いたしました第65回坂出市同和対策審議会では、同和問題の解決に向けては、行政と被差別側の視点を持つ運動団体が連携して取り組むことが有効であり、事業の目的と効果に鑑みるに、補助金額については市民の理解が得られるよう、引き続き経費削減に努めることを前提に、次回見直し時まで現状維持で継続することが適当との答申をいただいており、事業の必要性、補助金額については妥当であると判断し、継続することといたしております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　先ほどの地域改善対策室の御指摘、これは1996年の意見具申を改めてまた申し上げるわけですが、新たな差別意識を生む要因という中に、そういう答弁のあったような当局のあり方が問われているのではないかと。仮に、そういった差別意識の問題があるとすれば、そういった今のやり方を続けているところにそれがあるということを国が指摘しているのではないかと私は考えておるわけですが、その点はどうでしょうか。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　再質問にお答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、先ほどの同和対策審議会の答申にもございますように、同和問題早期解決に向けて被差別当事者の視点を持つ運動団体と行政との連携は不可欠であるとの判断で支給してまいるということに変わりはございません。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今全国的にも、こういった補助金をやめてるという自治体もあるわけで、ぜひその点は研究をして、私の求める、廃止するという方向へ向かってほしいなというふうに思います。　あわせまして、ここでひとつお聞きしておきたいのは、２つの事業の過去の金額の推移です。その総額及び特別法失効以前と以後の費用についてお答えいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　補助金の推移についての御質問にお答えいたします。　同和対策団体補助金及び人権・同和研修参加補助金の補助額の推移につきましては、両補助金の合計で、金額の最も多い昭和60年度からの推移で申し上げますと、昭和60年度は2,365万円、平成14年度2,090万円、その後も順次見直しを実施し、平成25年度から現在の800万円となってございます。　次に、その総額は８億1,515万6,000円で、特別措置法失効以前の平成13年度までは６億2,318万3,000円、平成14年度から平成29年度までは１億9,197万3,000円となってございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　だんだんに減らしてきているというのが出たわけですが、次に部落解放同盟坂出市連絡協議会における、この補助金の財政上の依存度、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　補助金の依存度についてお答えいたします。　部落解放同盟坂出市連絡協議会の自主財源については、会費や機関紙、図書売上手数料などであり、自主財源確保に努力をしているものの、その割合は近年20％以下で推移をいたしており、自主努力だけでは事業の継続が難しい状況もございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今の御答弁がちょっとよくわからなかったんですが、20％というのは補助金が占める割合でしょうか、それとも違うんでしょうか。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　再質問でございます。　先ほどの20％以下という数字につきましては、決算額に対し自主財源が占める、全体事業費に占める自主財源の割合ということでございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　わかりました。つまり、80％が補助金に依存しているという意味合いですね。　そういうことがわかったんですが、それでちょっとさらにお聞きしますが、圧倒的にその補助金頼みという実態が浮かび上がってくるわけですけれども、その中で補助金が人件費に占める割合はどの程度なのかお答えください。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　申しわけございません。ちょっと手元に資料がございませんので、この場での御答弁は控えさせていただきます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　今資料がないので答えられないという話だったんで、仕方がないと思います。しかし察するに、８割を補助金が占めているという中のほとんどの、かなりな部分が専従の方の人件費だろうと思います。この状況を見て、どこの団体でもそうですが、運営には苦労されております。特に、常勤者を持ってるところではえらい苦労してると思うんですが、その割には余りにも依存度が高過ぎると。ずっとこんな状態で、言ってみれば、市が丸抱えしてるような状態に推移しているというのは、ちょっと正常なことではないと思います。この点で、今後の自立問題を再度ちょっと伺っておきたいと思うんですが。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　再質問にお答えいたします。　それぞれの補助金につきましては、これまでも交付要綱に基づき交付をいたしておりまして、実績報告書、また決算報告書の提出を受け、諸帳簿、支出金額、内容等について監査・指導を行う中、適正な交付事務に努めてまいったところでございます。また、正すところはもちろん指摘し、適正な処理に努めていただいているところでございますので、今後ともそういった指導・監査を通じまして、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　正面からの答弁にはなっておりませんけれども、これ以上聞いてもないと思います。　私は、次に提案が１つあるんですが、今後の廃止に向けたあり方ですね、この補助金の。このあり方の柱として、今日さまざまな人権問題が頻発をしているわけです。幅広い人権にかかわる市民運動ですね、これも大事なことであります。そういったものへの補助事業としてこれから発展さしていくということを提案したいと思うんですが、この方向についてお示しいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕
   ◎市民生活部長（中西明彦君）　さまざまな人権問題がある中、幅広い人権市民運動に補助してはとの御質問でございます。　本市におきましては、女性、子供、高齢者、障がい者など、さまざまな人権課題につきまして、坂出市人権尊重のまちづくり条例に基づき、本市の人権啓発推進会議を中心に、各種啓発活動に鋭意取り組んでいるところでございまして、今後とも本市の人権教育・啓発に関する基本指針に基づき、効果的な啓発活動を展開してまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　人権にかかわる市民運動への補助事業として、していただきたいと求めたわけですが、かみ合った答弁ではなかったかと思いますけれども、この点についてはぜひ今後、そういう事業化に向けてのあり方を検討していただきたいと思います。　この項の最後になりますが、施政方針で、市長は今日の人権問題を深刻な社会問題であるとの認識を示されております。私が提案するこの事業は、これまでの同和対策補助金事業の廃止という発展的な方向からの提案でありますが、あわせてこれを廃止待ちではなくて、人権活動の今日的な重要性から見て、急いで立ち上げていただきたいのであります。この点を、これは要望として申し上げておきたいと思います。　次に移りますが、人権啓発研修所の現状と今後のあり方についてお尋ねをいたします。　以前の私の質問で、当該施設の無償貸与の解消の問題についてただしておりますが、これを再び取り上げますのは、文字どおり人権啓発活動にかかわる市民的な活動のセンターとして人権啓発研修所を市民に開放して役立てる、こういうものにするということであります。　そこでお尋ねいたします。　まず第１は、本市に寄せられる人権にかかわる全体的な相談件数、またその特徴についてお示しください。また、人権啓発研修所は、現在どのように利用されているのか。ここでの人権問題に関する会議や相談件数は年間どの程度に上るのか、教えてください。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　本市に寄せられる人権にかかわる相談件数とその特徴についてお答えいたします。　本市における人権に関する相談件数は、平成27年度では電話による相談が９件、平成28年度は来庁による相談が３件、電話による相談が８件、メールによる相談が１件の計12件、平成29年度は来庁による相談が５件、電話による相談が３件、メールによる相談が１件の計９件となってございます。　相談内容の特徴としては、近隣の方とのトラブルや親族間でのトラブルの相談がほとんどであり、必要に応じ、法務局人権擁護部を紹介しております。また、本市の人権擁護委員における特設人権相談所を毎月開設し、相談に応じております。　次に、本市人権研修所の主な利用については、市内の小学校・中学校教員の研修、市内高等学校の生徒・教員の研修や市職員研修、各種会合等に年間30回程度利用をしており、利用人数は１回当たり20名から30名が利用をしております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　本市にかかってくる人権に関する相談、びっくりするほど少ないということを感じました。つまり、本市の人権にかかわるさまざまな問題が、市民にとっては、そこが頼るべき窓口というふうに見えていないと、全くと言ったら言い過ぎですが、ほとんど見えていないと、そういった存在でしかないということのあらわれではないかと、私はこれをこう考えます。したがいまして、この点はもっともっと開いた方向に向けて、ここに殺到するのは好ましいことではないんですけれども、やっぱり現状に即した、のっとった、頼りがいのある相談の相手になるように、もっと啓蒙してほしいなというふうに思います。　次に行きますが、市民にとってこの発展方向として、幅広い、気楽に相談できる窓口と、啓発研修のできる無料のセンター、これをこれから展望していくとすれば、この人権啓発研修所の活用は、私は欠かせない存在になってくると考えます。その有効策として、人権啓発研修所の部落解放同盟への無償貸与を改めて早期に退去していただくことは、部落解放同盟みずからの今後の自立と発展方向にとっても大変大事なことだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　無償貸与等についての御質問でございます。　部落解放同盟坂出市連絡協議会への研修所一部の無償貸与につきましては、当協議会の事務所は現在の場に至るまで数回の移転があり、この移転を余儀なくされたことは、やはり部落差別が起因すると考えてございます。この歴史的な経緯を踏まえる中で、平成４年に当地に人権研修所を建設し、当時の本市同和対策審議会や議会の同意を得て、その一部を無償で使用することを許可したものでありまして、毎年契約を更新いたしております。いずれにいたしましても、現在の行政と運動団体の連携の効果などを考慮すれば、現時点での無償貸与につきましては、本市人権行政推進の観点から必要と考えているところでございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　私は、あそこを使って、市民に開かれたセンターとしてするというのは、市民の皆さんからは大変歓迎されることだと思いますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。　また、事務所のあり方ですが、先ほど答弁にも出た点がありましたが、これは過去の包括外部監査の意見として、これは平成22年６月に議会で私も聞いたんですが、この監査の内容としては、無償貸与とするには問題があるということが指摘をされております。また、部長が今答弁なさったわけですけれども、この答弁で、事務所探しに困ったから、それが部落差別に起因すると考えておるということであれば、私は、わざわざそれがあったから、平成４年に人権啓発研修所を建設して、しかも無償で貸与するということが、それは全面否定はしませんけれども、それだったら、差別が出たところで事務所探しができないんだったら、それこそその具体的な事例でどう解決していくのか、古い話をさかのぼってもいかんのですが、その事務所問題を解決してあげると、建ててただであげるというんじゃなくて、いろんな方策があったんではないかと思っております。まして、市としては、目的外使用の許可をしてるという特殊な例になってるわけです。ですから、この点もぜひ研究していただいて、今後の人権問題の発展方向、全市民的に見た発展方向の考え方をぜひ研究・検討していただきたいと思うんですが、このことを最後に一言求めておきます。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　再質問に御答弁申し上げます。　現在、人権研修所に入っております部落解放同盟坂出市連絡協議会における相談状況について申し上げますと、同協議会は、地域住民の自立向上に向けて、生活及び就労の相談・指導、各種啓発や地域交流活動、また関係団体・機関との連絡調整など、重要な役割を担っております。そういった各種相談も含めまして、先ほど御答弁申し上げました、小学校の教員の研修でありますとか、そういった各種研修にも活用をいたしておるところでございまして、そういった参加者も含めて、当人権研修所に訪れる来訪者数は、年間大体1,400人程度が利用しているという状況もございます。こうした状況も踏まえまして、今後とも人権研修所については重要な役割を果たすものと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　繰り返し言って申しわけないんですが、今部長からの答弁のあった内容も、市民全体としてというよりも、ごく限られた範囲でのものであるというふうに私は認識しております。したがって、私の提案は、もっと全市的な人権問題をどうしていくのかという立場に立った質問だったわけで、この点は繰り返しませんけれども、御理解をいただきたいと思います。　次に移りますけど、質問の最後は、住宅新築資金等貸付事業についてお尋ねします。　本事業は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づいて、生活環境の改善を図るために住宅の新築と土地の取得についての必要な資金の貸し付けを目的に、昭和52年に本市においても貸付条例が制定され、実施されてまいりました。しかし、これも運用における不正常さが指摘されている事業の一つですが、償還における、いわゆる焦げつきが大きな問題となり、今日に至っております。この点で、本市における現状と今後の対策についてお聞きをいたします。　まず、本事業の概要と本市における住宅新築資金及び宅地取得資金の貸付件数、金額、償還状況と償還率についてお答えください。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　住宅新築資金等貸付事業の概要と貸付件数、金額、償還状況、償還率についてお答えいたします。　住宅新築資金等貸付事業につきましては、歴史的、社会的事由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築もしくは改修、または住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸し付けを行うことにより、当該地域の居住環境の整備・改善を図り、公共の福祉に寄与することを目的として事業が行われたものでございます。　本市における住宅新築資金等貸付金の現状につきましては、貸付件数は、宅地77件、住宅90件、改修９件、延べ176件でございます。平成29年度末の未償還額は４億3,657万5,758円で、償還率は61.99％でございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　次に、この直近の償還状況、これはどうなっておりますか。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　直近の償還状況でございます。過去３年間の償還状況についてお答えいたします。　過去３年間の償還状況は、平成27年度は元利合計650万7,487円の償還がございまして、未償還額は４億4,147万5,288円、償還率は61.4％、平成28年度は元利合計600万2,139円の償還で、未償還額は４億3,836万9,342円、償還率は61.77％、平成29年度は369万2,678円の償還でございまして、未償還額、償還率につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　このように努力されているということは、よくわかりました。　この項の最後になりますが、今後の滞納償還に向けてどのように取り組んでいく方向なのか。先ほどの斉藤議員の債権管理マニュアルの話もございましたんですけれども、そういったことも含めてお答えいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（中西明彦君）　議長─市民生活部長 ○副議長（若谷修治君）　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（中西明彦君）　新築住宅資金等貸付事業の今後の取り組みについての御質問でございます。　今後の返済の見通し及び回収不能な場合の対応等でございますが、制度利用者の高齢化に伴いまして経済基盤が弱まり、一層返済が難しくなっている現状もございます。しかしながら、督促状の送付はもちろんのこと、納付相談、口座振替の促進などに努めまして、今後とも、あくまでも貸付金でございますので、返済していただくことを前提として粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　質問の最後になりますけれども、学校給食の無償化及び徴収実務についてお尋ねをいたします。　これはかなり以前に取り上げた経緯があるんですけれども、現在給食方式についての検討も始まっている中で、改めてこの機会に実施を求める質問をいたします。　今、全国的に子供の貧困、また子育て世代への家計応援として小中学校における学校給食費の無償化の流れが加速をいたしております。昨年の文科省の調査によれば、完全無償及び一部無償化実施の自治体は、その前年の調査時点で506自治体に上り、全体の約３割になっております。また、この調査によりますと、無償化を開始した自治体の目的として、食育の推進、人材育成とともに、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生とありまして、それらの点において成果も上げていると報告もされております。　本市においても、このような立場から無償化を実施することは大きな効果を生むと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 ◎教育部長（浦田俊一君）　議長─教育部長 ○副議長（若谷修治君）　教育部長　浦田俊一君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（浦田俊一君）登壇〕 ◎教育部長（浦田俊一君）　学校給食の無償化についての御質問にお答えをします。　学校給食の無償化については、文部科学省による平成29年度の実施状況についての全国調査があり、平成30年７月に調査結果が公表されました。その内容は、全国1,740自治体のうち、小中学校ともに無償化が実施されているのは76自治体で4.4％、小学校のみ無償化を実施しているのが４自治体で0.2％、中学校のみの実施が２自治体で0.1％となっております。また、一部無償化、一部補助を実施しているのが424団体で24.4％であり、無償化を実施していないのが1,234自治体で70.9％となっております。　無償化を実施している自治体規模で申しますと、市が５自治体で6.6％、町村が71自治体で93.4％であり、人口１万人未満が56自治体で73.7％となっております。児童生徒数で申しますと、全国の無償化対象児童数は４万1,254人で0.6％、対象生徒数は２万1,943人で0.7％となっており、自治体ごとの対象人数では200人未満の自治体が児童では52.6％、生徒では68.4％となっており、小規模な自治体が多数を占めております。　一方で、今後の課題としてはさまざまでありますが、一番には継続的な予算の確保が挙げられております。　なお、香川県においては、１自治体が第２子以降の児童生徒の10月から３月までの６カ月分の給食費について補助を実施しております。補助要件としましては、自治体内の公立小中学校に在籍する児童生徒であること、18歳未満の者のうち第２子以降であること、保護者と児童生徒が自治体に住民票を有し、生計を一にしていること、学校給食費の未納がないこと、生活保護または就学援助の公的扶助を受給していないこととなっております。　本市においては、経済的に負担が困難な世帯に対しては生活保護及び就学援助の公的扶助で全額補助を行っております。　全児童生徒を対象に無償化を実施する場合は、毎年約２億円の財政負担が生じるため、本市の厳しい財政状況では実施は困難であると判断しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　そういう御答弁であったわけですが、安倍内閣でも教育の無償化ということを実施していく段階に入ってきてるという中で、給食の無償化も、これから大きな流れになってくるとは予測されるわけです。ですから、その方向をぜひ研究をしていただいて、早くできるようなことにしていただきたいなと思っております。　これは要望ですが、私、ちょっと浦田部長に答弁を求めたのは間違いで、綾市長に求めるべきではなかったのかなと。市長のほうは、現在さまざまな少子化対策、人口増対策に邁進しておられるわけで、こちらのほうが話がついたかなという気がして、しまったと思ったんですけども、その点は市長のほうに改めてお願い申し上げておきます。　次に、給食費の徴収実務についてお聞きいたします。　今、教職員の過重労働とも言える実態とその改善のあり方が本市においても問われております。この点で、本市では、給食費の徴収はどのように行われ、また事務処理や未納者への督促の実情についてお答えいただきたいと思います。 ◎教育部長（浦田俊一君）　議長─教育部長 ○副議長（若谷修治君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（浦田俊一君）登壇〕 ◎教育部長（浦田俊一君）　給食費の徴収事務についての御質問にお答えします。　本市の学校給食費については、献立作成及び食材の発注等を坂出市学校給食会で行っており、学級費等と同じく、保護者負担分を指定口座より徴収し、学校で集約したものを給食会へ納付しております。給食費に限らず、徴収ができなかった場合は、教職員から保護者へと連絡をしており、経済的な問題について御相談があった場合には、就学援助制度の説明や関係機関への御紹介を行っているところでございます。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　口座振替ということでやっているので、それほど問題はないというようなお答えだったかと思うんですけれども、全体的に教職員が徴収に当たっている自治体では、一つの大きな問題になってて、その解決策として公会計化というのが検討されているというようにお聞きをしております。これは、どのようなシステムなのかちょっとわからないんですが、それをお聞きしたいのと、このメリットですね、この点についてお聞きをしたいと思います。　今、働き方改革を言われている現在、給食の無償化などを合わせた、さまざまな学校給食のあり方懇談会みたいなものを立ち上げて、いろいろ御検討いただけたらいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎教育部長（浦田俊一君）　議長─教育部長 ○副議長（若谷修治君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（浦田俊一君）登壇〕 ◎教育部長（浦田俊一君）　給食費の徴収事務についての再質問にお答えします。　本市の学校給食費については、先ほど御答弁したとおり、現在は学校給食会が徴収する私会計であり、早急な変更は困難でありますが、公会計化した場合、市民税や保育料と同じく、市が管理する会計となり、滞納等がある場合は、市の債権として管理していくこととなります。今後は、学校給食を取り巻く環境の変化等により、本市の学校給食全般のあり方を含め、多様な角度から協議・検討が課題であると考えております。 ◆１３番（野角満昭君）　議長─13番 ○副議長（若谷修治君）　野角満昭君　　　　　　　　　　　　　　〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君）　御清聴ありがとうございました。これで終わります。 ○副議長（若谷修治君）　次、１番植原泰君の質問を許します。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　１番　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　ただいま議長のお許しをいただきまして、平成31年３月議会において、会派市民と共にの植原泰、質問に立たせていただきます。　まず１番目に、悪質クレームに関する対応について、市のほうの考えをお聞きしたいと思います。　クレーム問題が大きな社会現象になっていると、ニュースで数年前から目にしますが、クレームそのものは製造業者やサービス業者、小売業者にとっては、商品やサービスの向上において貴重な御意見であり、企業にとってもプラスになるものでありますが、ここで言うクレーム問題は、それとは違っていて、人格を否定するような暴言、何回も同じ内容を繰り返すクレーム、長時間にわたり対象者の拘束や土下座による謝罪の要求、威嚇、居座り、セクハラ、ＳＮＳによる誹謗中傷など、一般常識を超えた著しい迷惑行為のことで、悪質クレームと一般に言われています。困っていますと言われる方は多いのではないでしょうか。ただ、それは主観によるところも多く、これまでデータ化できていなかったところです。一昨年、ＵＡゼンセンという産業別労働組合の組織で、その中の小売業関係の労働組合で構成する流通部門で、悪質クレームに関するアンケートを初めてと言っていい実態調査が行われました。５万件を超える回答の中で、７割を超える方が悪質クレームの体験をしており、その人たちの９割が精神的なストレスを感じたとしております。そのうち、５割以上の方が強いストレスを感じたと答えていて、実際に精神疾患になったという回答は359件に上っています。続いて行った外食やホテル業界でも、74％ほどの従業者が暴言などの迷惑行為を受けているとのアンケート結果が出されています。また、逆の立場、消費者側に行ったアンケートでも、他の消費者が行う迷惑行為が非常に不愉快であるとの回答が７割近く寄せられています。これも、ストレスではないでしょうか。　悪質クレームに至るには、対応の仕方で起きてくる場合もあると思いますが、坂出市はこうした調査で出された悪質クレームの実態をどのようにお考えになられますか。また、こうした実態を把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（若谷修治君）　答弁を求めます。 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　議長─建設経済部長 ○副議長（若谷修治君）　建設経済部長　宮本智裕君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　１番植原議員の悪質クレームに関する対応についての御質問のうち、実態に対する所見についてお答えいたします。　平成30年３月に厚生労働省が取りまとめた職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書に記されておりますが、一般的には、顧客など外部の者から悪質な迷惑行為があった場合に、事業者は労働者の心身の健康も含めた生命、身体等の安全に配慮する必要があると考えております。一方で、事前に当該迷惑行為を行う行為者を予見できない場合は予防することが困難であることや、接客や営業など顧客等への応対業務には、それ自体に顧客等からの一定程度の注文やクレームへの対応が内在しており、事業主が主体的に迷惑行為への対応に取り組むことには一定の限界があると考えております。　この問題につきましては、自身が顧客の立場となる場合も考えられ、他者に対して迷惑行為をしてはいけないという社会認識を形成していくことが重要であり、社会全体で対応に向けた機運を醸成していく必要があると考えております。　次に、実態の把握につきましては、顧客など外部の者からの行為が悪質な迷惑行為であるかどうかの判断をする一定の基準がないため、現時点におきましては、本市が実態を把握することは困難であると考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　建設経済部長のほうから答弁があったように、主観になるところが非常に多くて、なかなか実態調査が行われてこなかったというのが現状だと思います。それは、私もわかります。ただ今回、労働組合のほうで、それを超えた中での実態調査が行われたというのは、この調査を見る限り、私は対策を考えるべきではないのかなと非常に感じております。公開する必要はないと思いますが、実態把握はしておくべきだと思います。　それでは、どんな対応を行っているのかということで、お聞きしていきたいと思います。　最初にお話しさせていただいたように、一般的なクレームというのは、製造する側、サービスや商品を提供する側にとって真摯に受けとめることでさらなる市場の開拓やサービス向上につながると思いますが、悪質なクレーム、迷惑行為というのは、販売機会の喪失や対応コストの負担増といった、企業にとって利益喪失だけでなく、長時間にわたる拘束や暴言は、明らかに人権侵害であり、これがストレスとなって休職や離職につながる場合もあるのではないでしょうか。長時間労働が問題になっている現場や人手不足となっている地域を支えてくださっている中小企業にとっては、大きな問題ではないでしょうか。　調査結果を受けて、ＵＡゼンセンにおいて、一昨年11月に法制化など必要な対策、実態調査と対策の研究、啓発や教育の取り組みを訴えた署名運動を展開し、厚生労働大臣に対し２万4,000筆の署名を提出しました。また、これを受けて、厚生労働省も、職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会の中で、悪質クレームの対策について検討を行い、昨年３月に報告書を出しました。本報告書には、流通業界や介護業界、鉄道業界では、顧客や取引先からの暴言、悪質なクレームなどの著しい迷惑行為については労働者に大きなストレスを与える悪質なものがあり、無視できない状況にあるとされています。私に言わすと、３カ月かけてその程度なのかなと思うんですけども、またほかに、関係者の協力のもとでさらなる実態把握を行った上で、具体的な議論を深めていく必要があるともされています。だからではないでしょうが、昨年度もＵＡゼンセンが実施した必要な対策を求める署名運動において、今度は176万人を超える方々の、さまざまな産業からの署名が集まっております。セクハラに対する法整備は行われましたが、悪質クレームなどハラスメント的な行為に対する法制化はおくれています。国会の参議院でも、国民民主党からこれに対する法整備に向けた議員立法が出されましたが、否決されております。しかし、ことし２月21日、喫緊の21日に、国民民主党として消費者対策業務関連特定行為対策の推進に関する法律案、通称悪質クレーム対策推進法案を、消費者の苦情の申し出を行う機会を十分に確保すること、その利益を擁護することを盛り込んだ上で提出いたしております。　私は、商品やサービスを提供する側と受ける側はともに、部長が言われたように、相手を尊重するべき社会であるべきだと考えております。そして、先ほど好井部長が答弁されたように、外国人の受け入れがふえてきています。政府が決めた外国人労働の受け入れの拡大によって、さまざまな考えを持った方が坂出にやってくる中、提供する側、受ける側の多様性はふえてくることは避けられません。安心して仕事ができる環境づくりのためにも、地方でも何らかの対策は不可避だと考えます。働く町になっている坂出にとって重要なことだと考えますが、市民サービスの立場上、難しいとは思います。難しいとは存じますが、先日綾市長より出された施政方針演説の第３の目標の第５点目でも、全ての人の人権が尊重される社会の実現、人権教育・啓発を積極的に推進、企業における人権に関する取り組みの支援がうたわれているようです。こうしたクレームの実態問題や対策の方向性に対し、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　議長─建設経済部長 ○副議長（若谷修治君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕 ◎建設経済部長（宮本智裕君）　悪質クレームに関する対応について、求められる対応策についてお答えいたします。　悪質な迷惑行為への対応策につきましては、御質問者御指摘の厚生労働省の検討会において、事業者の業種や職種、相手方との関係性や状況など、事案ごとに個別性が高いことが考えられるため、事業者が実態把握を行った上で具体的な議論を深めていくべきとの方向性が出されていることから、本市といたしましては、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　今の答弁におきまして、事業者側はまず実態調査を行って、個々に対応という形でお聞きしましたが、私は、本市の取り組みとしてお考えをお聞きしたいと思います。　企業側にとって、この問題についての対応マニュアルはできます。クレームに対してどういった対応をすればいいのか、そういった話はできると思います。でも、実際に従業者を守ってあげるルールをつくるというのは、大手企業ならともかく、地方の中小企業・小売店では、行政側で目安となるルールが示されなければ困難だと考えます。もちろんその前段階での倫理的な消費活動についての啓発活動の推進や実態把握が必要だとも考えております。東京都では、中小企業に対し実態把握の調査を行う予定ですし、板橋区では、消費者センターの講演を受ける受講者に対しまして啓発のチラシを配布しているそうです。坂出市としても、実態把握や啓発チラシの掲示、啓発教育など、さまざまな方法で状況改善に向けた何らかのアクションは起こせるのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（若谷修治君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　悪質クレームに対する対応についての御質問のうち、再々質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたが、国の方針ですね、形的に、例えばパワハラでありますとか、セクハラであるとか、ある程度決まってきている。そういう形がないと、確かにもとの調査はわかりませんが、そういうのができてきて、どのぐらいの状況があるのか、坂出でもね、それは今わかりませんが、どういう段階をもって調査の判断をして、どれくらい坂出にあるのかと。確かに、市民でございますから、それは市役所においても市民相手ですが、それが悪質クレームと名づけていいかどうかわかりませんが、窓口でのトラブル等はあります、確かに。うちの役所の中でも、市役所の中でも、今確定的なとこはなくて、そのときに応じてケース・バイ・ケースで対応しているのが事実でございます。それが、例えば職務の遂行において非常に支障を来すような場合もあるんですが、それは当然複数で対応するとか、上司が対応するとか、そういうこともあるし、私に対し、市長を、責任者を呼べという話は結構あります。そういった意味で、これは全体的な中でどのくらい、あるのかどうかもちょっとわかりませんし、御質問者おっしゃるように、本当に実態をどうやって調べるかという実態も非常に難しい。その段階で考えさせていただきたいと思います。動向をやっぱり注視したいなと思っています。外国人といって、外国人だけがそうではありませんので、そういう面も考慮してやる必要があろうかなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　対応マニュアルというのは実際できると。ただ、市長が言われましたように、受ける側の主観になるところが多いので、どこまでが悪質クレームなのか、非常に線引きというのは難しいのは事実だと思いますが、実際その主観を超えた上で、何らかの形をとっていかなければいけないのかなというのを感じておりますので、今回質問をさしていただきました。　板橋区の区長においては、安定した消費生活実現という観点から、その議会でやはり同じように質問が出たそうです。そのときに、消費生活講座で取り扱う方向で考えているというような答弁もされています。こうした公開の場で意見を交わす中で議論を進めていかなければならないのではないかなと思っておりますし、今回初めて出されたものですから、直ちにどうこうしろという形はできないと思います。実際に、実態調査もしにくいところもありますので、難しいとは思いますが、ぜひ今後とも仕事をしている人を守っていただくためにもお考えいただきまして対応を、今後とも留意しながら見守っていただきたいと思います。　続きまして、２番目として、児童生徒を守る防犯対策についてお伺いいたします。　不審者による迷惑行為の現状についてお伺いしたいと思います。　最近、保護者がいない通学時に子供が被害者となる凶悪犯罪が発生しております。昨年の新潟で起きた女児殺害も、通学時に起きた事件です。親による児童虐待にも憤りを感じますが、不条理なこうした事件では涙がとまり得ません。調べてみると、かなり問題のある痴漢行為も出てきているようです。防犯カメラの設置も進めなければいけませんが、プライバシーの問題から進んでいないのが現状ではないでしょうか。　そこでお聞きいたします。　昨年１年間で、坂出市が把握している不審者による迷惑行為はどのぐらいの件数あったのでしょうか。また、それは一昨年と比べてふえたのでしょうか、減ったんでしょうか。答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（若谷修治君）　教育長　國重英二君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　不審者による迷惑行為の現状の御質問にお答えをいたします。　昨年１年間、坂出市少年育成センターにおいて確認がとれている小中学校児童生徒に対する迷惑行為件数は29件であり、一昨年９件の３倍以上に増加しました。特に、昨年５月、新潟市の小学校２年生女児殺害事件が起きたころから情報がふえ始め、５月は７件、６月は５件と急増しましたが、その後夏以降、現在まで減少傾向にあります。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　それでは、現在の取り組みについてお伺いしたいと思います。　私が聞いたところでは、昨年１年間で34件の不審者相談があったと、一昨年に比べると20件ふえたと聞いております。若干の違いはありますけれども、ほぼほぼ一昨年に比べるとかなりふえているのが現実ではないでしょうか。そして、教育長が言われましたように、６月からほぼ減ってきているという話になっておりますが、それも後でお話しさしていただく理由があるのではないかと考えております。　その不審者相談の問題についてですが、中には子供たちが目立ちたいという気持ちから寄せられた案件もあったと聞いております。ただ、やはり多いのではないでしょうか。私がＰＴＡの仕事をさしていただいたとき、一斉メールの登録を毎年行っていました。これは、災害や事件があったときに、登録している御家族により素早く知らせるために行っていたと思いますが、現在もあるのでしょうか。それはどのようなシステムや流れで一斉送信されていたのでしょうか。不審者情報の場合も、事件の把握の次第によっては、発信までの経路は種々あったと思いますが、代表的なもので構いませんので、それを教えていただけませんでしょうか。また、これ以外にも子供たちを事故や犯罪から守るための対策としてどのようなことを実施、あるいはお願いされているのでしょうか、あわせてお答えください。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（若谷修治君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　現在の取り組みの御質問のうち、災害や事件、迷惑行為の事案が発生した際に情報発信される事前登録制のメールサービスについてお答えをいたします。　現在、学校では、保護者とのメールによる連絡体制を構築しております。メール配信のための更新手続は、各学校において年度初めにお願いしており、各家庭においては、祖父母など必要に応じて保護者以外の方の登録もできるようにしております。学校は、児童生徒による不審者等の事案を把握した段階で、保護者や関係機関に連絡するとともに、市教育委員会学校教育課にも報告をします。学校教育課では、その事案に関する正確かつ詳細な情報や関係する保護者の意向等を十分に確認した上で、各学校園に情報を提供しています。情報提供を受けた各学校園は、必要な情報を保護者に迅速にメールで配信することで注意喚起をします。また、凶悪な事案が発生した場合には、保護者による引き取りを依頼するメールを配信するとともに、配信未登録の保護者に対しては電話による連絡を行っております。保護者に連絡がつかない場合は、連絡がつくまで児童は学校で待機するようにしております。　次に、メールサービス以外に子供たちを事故や犯罪から守るための対策といたしましては、各学校においてＰＴＡや地域の方々に御協力をいただき、交通立哨を行ったり、危険箇所を点検し作成した安全マップを活用して子供たちを指導するなどの取り組みを行っているところであります。　また、育成センターの取り組みとして、小中高校の先生方や育成センターの職員が、補導員と書かれたベストや腕章をつけて、坂出市内中心部を歩き、子供の見守りを見せることで犯罪の抑止力効果を高めています。さらに、平成18年より、育成センター公用車に青色回転灯を装着して、児童生徒の下校に合わせた時間帯に不審者等の注意喚起を促す放送をしながら巡回パトロールを実施しているほか、行政の取り組みとは別に、民間ボランティアの方々が中心となりセーフティーネットを構築し、県内においても早い段階で、平成20年から21年にかけて、青色防犯パトロール車を導入して、地域住民の方が独自に安全パトロールを実施しています。現在、市内７団体、計15台が登録を受け、地域での安全パトロールを実施していただいており、犯罪の未然防止につながっているものと考えております。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　ありがとうございます。　セーフティネット坂出の青色の回転灯を装備した車による防犯パトロール、いわゆる青色防犯パトロールについては、私も参加させていただいております。ただ、走るルートや時間帯も限られていますし、台数的にも、先ほど言われましたように、７団体15台ということで制限があって、同時に複数の地域をパトロールするには制限が出てきます。そして、車ですので、通る道にも制限があります。もちろん犯罪への抑止にはなっていると思います。先ほど言われましたように、見回ることで抑止力は大きなものがあると思います。ただ、今お話しさしていただいたように、７団体15台というのはちょっと難しいのかなと思いますので、今ある車の台数というのは、実際問題としてふやせないんでしょうか、お聞きいたします。 ◎教育委員会参事（森毅彦君）　議長─教育委員会参事 ○副議長（若谷修治君）　教育委員会参事　森　毅彦君　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会参事（森毅彦君）登壇〕 ◎教育委員会参事（森毅彦君）　青色防犯パトロール車の台数をふやすことはできないかとの御質問にお答えいたします。　最初に、お尋ねのセーフティネット坂出につきましては、西部・中央・東部・金山の４地区の広い範囲を活動地域といたしまして、子供たちの登下校に合わせた時間帯で、朝方、夕方、週８回のパトロールを現在実施いたしております。民間の団体としては、市内でも最も活発に青色防犯パトロールを実施していただいております。　自主的に行われておりますセーフティネット坂出の活動につきましては、車の台数も含め、どのような運用の仕方がよいのか、ほかの地域でやっております場所とあわせまして、関係者で十分御協議をいただけたらと考えております。　なお、この青色防犯パトロール団体の許認可につきましては、香川県警察本部が所管でありますので、車の台数をふやすことにつきましては、坂出警察署生活安全課を通じ、香川県警察本部に申請をいたしまして許可を受けることになります。市内全域で台数をふやすことに関しましては、青色防犯パトロール活動が市内でより活発に行われる方向での変更につきましては、何ら支障がないものと考えてございます。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　ありがとうございます。　昨年、実際に私も生活安全課のほうでお話を聞いたり、地域の方々と、自治会長ともお話ししたんですけれども、部分的にやはり地域への負担は出ますということなんですけど、私としては、さまざまなお考えの方がいらっしゃるとは思うんですけれども、どうしても児童生徒を見守る体制というのが必要だと思いますので、しっかりその辺を地域の方々と御相談させていただきながら、ふやせる方向に向かっていけたらなと考えております。　それでは、３つ目、児童生徒を見守る体制ということでお伺いしたいと思います。　私は、昨年11月に中央地区のほうで保護者の方から近隣で事件が発生したとの情報をいただきました。不審者は冬でも出るのかとあきれましたが、心配になり、平日の夕方３時から５時の間で１時間ほど、東部・中央・西部の地区を中央地区の防犯ベストを着てバイクで巡回させていただいております。その際、表通りから中に入ると、ほとんどその時間帯は地域の方にお会いしません。いわゆる車が通りにくいところであります。そこに犯罪が起きる要素を感じております。昨年４月か５月ごろ、警察に白バイかパトカーで登下校時に巡回をしていただけないかと打診したところ、そのときにはいろいろ警察のほうにも事情はありましてと言われ、難しいんですよという話をお聞きしました。ただ、昨年12月ごろから頻繁にパトカーによる巡回が見られ、今でも行われております。どうしたのかなと調べてみると、昨年６月22日の関係閣僚会議におきまして、登下校時における防犯対策に関する地域連携の場を各地域で構築することとした、登下校防犯プランが各県の警察署や県教育委員会等に出されたということがわかりました。恐らく、昨年の５月の新潟での女児殺害事件が大きな影響を与えているのだと思います。本来は、そういった問題が出る前に対策は打つべきだと考えております。これについては、地域の実情に応じて、各地域にある既存の協議の場を活用することが効率的とされているものです。坂出市では、この安全確保の協議会はどこが担っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長
   ○副議長（若谷修治君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　児童生徒を見守る体制の御質問のうち、登下校防犯プランでは、登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場を各地域で構築することとされているが、本市では安全確保の連絡協議会をどこが担っているのかについてお答えをいたします。　登下校防犯プランでは、登下校時における児童生徒等の安全を確保するために、総合的な防犯対策として、以下の５項目が挙げられています。地域における連携の強化、地域の合同点検の徹底及び環境の整備・改善、不審者情報等の共有及び迅速な対応、多様な担い手による見守りの活性化、子供の危険回避に関する対策の推進でございます。教育委員会・学校、家庭、地域住民、警察、自治体の関係部局等の関係機関が連携し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策について取り組むように示されており、昨年９月には、学校教育課が中心となり、坂出警察署、こども課、教育総務課による緊急合同点検を実施したところでございます。　議員御質問の安全確保の連絡協議会はどこが担っているのかにつきましては、現在のところ設置しておりませんが、必要に応じて関係各課と協議・分担しております。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　ありがとうございます。　既に９月に、そういう関係閣僚の意見交換会、調整を行ったという話をお聞きしました。非常に早いのではないかと思います。防犯体制に向けて、警察・市教育委員会・自治会関係者・保護者等が情報の共有をする点からも、そういった話し合いの場をどんどん設けて、ふやしていただきたいなと考えております。　それと、川津町のほうで、地区で独自の防犯を行っているとお聞きしておりますが、それはどのようなものなのでしょうか。また、他の地域でもこうした取り組みを行っていれば、見守りなんですけれども、あれば、それも教えていただきたいと思います。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（若谷修治君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　川津地区での独自の防犯の取り組みについての御質問にお答えいたします。　川津小学校では、坂出市ＰＴＡ連絡協議会が行っている年２回の市内一斉パトロールを拡大し、川津小学校ＰＴＡの呼びかけで、川津駐在所・川津地区連合自治会・健全育成町民会議・婦人会など８団体に協力をお願いし、原則偶数月の第２金曜日の15時から17時の時間帯に、作業や散歩をしながら子供たちの下校を特に意識して目配りをする活動を行っています。　次に、他の地域での子供の見守り活動につきましては、加茂地区では昨年５月に青少年健全育成町民会議が再結成され、中心的な取り組みとして、町民会議に所属する12の団体が当番制で、毎月第１・第３月曜日の７時15分から８時までの間、加茂小学校周辺３カ所で児童の登校の交通安全を見守るとともに、基本的な礼儀の一つである挨拶を幼少期から身につけることを目的に、街頭補導、特に交通安全・あいさつ運動を実施しています。全ての取り組みは把握していませんが、通学路の立哨活動を含めますと、市内ほとんどの地区で子供たちの見守り活動が行われていると認識しています。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　御説明ありがとうございます。　非常にすばらしい取り組みなんじゃないかなと思っております。確かに、身構えて見守るというのじゃなくて、ながら見守りというのは非常に大切なことだと思いますし、私も朝の辻立ちとか、そういった人たちが、それぞれがいろんな地域でベストを着たり、腕章をつけて立っているのをお見かけいたします。子供たちにとっては、そういった方々と面識を持つ、挨拶等で言われましたように、面識を持っていくということは非常に子供たちにとっても安心できますし、地域の人たちにとっても、子供たちを知ることで大変防犯のためには役立つのではないかなと考えます。そして、子供たちが帰る時間を知ることで、地域の方に目を向けてもらえるのではないかと私は思いますけれども、そうした場で見守りに参加していただける方々に、今各地域でばらばらのデザインではなく、坂出市共通のベストなんかを配付して、朝、夕刻にそれを来て歩いてもらう。先ほどお話しした、ながら見守りという形ではないんですけれども、そういったことをしていただくことで、多くの方がそういった防犯用のベストを着て歩いていただくことで、視覚的な抑止力を発してもらえるのではないかと感じております。性的な犯罪を犯してしまった方のお話においても、人の目は非常に効果があるようです。今申しましたように、見守りをするときだけではなくて、散歩など、ちょっと近くに出かける際にもそういったものを来ていただけると、もっと効果的だと考えております。それがまた反射板のあるようなベストならば、見守りをしてくださっている人たちの安全にもつながると考えますが、いかがでしょうか。市としてのお考えを、この２点についてお聞かせください。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（若谷修治君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　見守り活動参加者に共通のベストを配付してはどうか、また反射板のあるベストなら歩行者の安全にも資すると考えるがとの御質問にお答えをいたします。　昨今の不審者事案の多発の影響で、ふだん着のまま子供たちの見守り活動をして、登下校時に子供たちに声をかけたら、逆に不審者に見られるのではないかと危惧する声が聞かれるようになりましたことは、少し残念に思っているところであります。　御質問者の提案のように、見守り活動を実施する参加者が共通のベストを着用して取り組むことは、見せる防犯として犯罪抑止力につながり、参加者の側も目的意識が明確となり、連帯感も生まれるといった効果もあり、また反射板を使用することで交通安全にも資するという趣旨は理解するところであります。しかし、先ほど御紹介した加茂地区青少年健全育成町民会議の交通安全・あいさつ運動では、参加者に共通のジャンパーを配付して活動していると伺っております。このように、既に見守りを実施している団体では、腕章・ベスト・ジャンパー等の共通の装備品を活用しているところも多くありますから、現在あるものを積極的に活用していただけたらと考えております。御理解をいただけたらと思います。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　今、利用されているものを使っていただきたいというお話でした。確かに、それはもったいないんで使っていただきたいなと思うんですけども、私がただ心配しているのは、地域によって違うことによって、その地域ではわかっていても、ほかの地域に行くと、全く知らない人、今私もそうなんですけども、中央地区は安全・防犯のパトロールの黄色いベストを着てます。それが、東部のほうに行くと違う人ですから、見たことがない人が見ると、犯罪者がそういったものをつくって着ているんじゃないかなと危惧される問題もありますので、できたら市内全体で共通のベストなりジャンパーなりをお願いできないかなという話でしたが、それは今後おいおい更新する際にお考えいただきたいということで、最後に今後の対策についてお伺いしたいと思います。　先ほどの御説明では、これらの事案は被害を受けた子供たちから連絡を受けて、先ほどの一斉メールの件ですけれども、その情報が発信されるまでに多くの時間がかかり、その間に犯罪者が逃げてしまうとか、また子供からの情報が少なく、犯人の特定に至りがたいということが根底にあると感じます。先ほど、防犯の中で言われましたように、素早い対応というのが大事になってくると思います。こうした事件を減らすためには、強い抑止力が必要になると思っております。すなわち、事件が起きてからすぐに情報が出されたり、あるいは多くの方々の目が監視していることが肝要だと感じております。　そこでお伺いいたします。　最近は、携帯やスマホを持っている子供が多くなってきております。被害に遭ったら、そうしたツールで情報を上げることで、その情報をＰＴＡの一斉メール、あるいは市内で行われている、見守りのまいまいこのネットワークに乗せることで、近くの登録者が動き出してもらえるシステムをつくれないかということであります。大きな抑止力になると思うので、これについての市側のお考えをお聞かせください。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（若谷修治君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　今後の対策のうち、携帯電話等を利用し、ネットワークを活用したシステムづくりについてお答えをいたします。　市教育委員会は、より迅速な対応を図る上から、これまでも学校と警察署の間で連絡担当者を決めて直接情報をやりとりするなど、警察・教育委員会・学校間の迅速な情報の共有に努めています。また、各学校園においては、保護者や地域住民による見守りボランティア、地域安全推進協議会など関係する各種団体と連携し、地域ぐるみの学校安全体制整備に取り組んでいるところです。さらには、児童生徒自身にも、発達の段階に応じて、危険予測・回避能力を身につけさせるための防犯教育にも取り組んでおります。　議員御提案のとおり、携帯電話やスマートフォンなどを活用し、その情報の共有の迅速化により防犯対応をとるシステムづくりは有効な対策の一つであるとは思います。しかし、児童の携帯電話等の所持については、まだまださまざまな意見や考えがあることや、事案の概要が不確定なままでの児童による情報発信は多くの混乱を招きかねないことも予想されますことから、慎重に対応する必要があると考えております。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　ありがとうございます。　確かに不確定な部分がありまして、発信者というか、通報者の信憑性はどうなのかという、警察側からも、やはり目立ちたいということからもあるという話があったように、難しい点はわかります。そのとおりだと思います。ただ、私自身もＰＴＡのときに、中学時代までは携帯を持たさないでほしいと、逆にお願いしてたほうなので。ただ、現実問題として、小学生は既にかなりの子供たちがＳＮＳをやったり、携帯電話を持ってますので、そこら辺が非常に悩ましいところではあるんですけれども、何らかそういったものが使えないかなというのは考えております。ただ、情報が信憑性をしっかり把握した上でという形になってくると時間的なロスも出てきますし、登録いただいた方が不審者情報を寄せられた掲示板、サイトにアクセスすることで見られるというので、どちらにしても即効的な効果はないような気がします。一斉に知らせる形でないと、やはり効果というのは薄いんじゃないかなと感じます。ただ、今お話ししたように、既存のやり方では非常に難しい。誰が一斉送信をする責任を持つのかという問題もありますし、非常に難しい問題が多くあると思います。ただ、私の今の頭では考えられないですし、どうしてもないかなと思うんですけれども、何らかのいいシステムというのを公募されてはどうかなと感じております。というのは、最近聞かれるシビックテックという技術で、問題を解決する手法を考えても損はないのではないでしょうか。日本は、海外に比べてそういったことがおくれていると聞いております。行政の持つ情報を出すことで、以前市議会としても調査に行ったようなんですけど、千葉県のちばレポなんかは、今さらに進化しているようです。ドライブレコーダーによる車載カメラで撮影するだけで、問題のある道路の状況が職員を派遣しなくても把握できるというシステムの開発に大学とか専門企業が取り組んでいるようです。この手法は、これからの行政の一指針になるのではと感じております。できるできないは、今お話ししたように、私の頭ではわかりません。専門家なら、何らかの解決策を提案してくれるのではないでしょうか。大きなお金もかからないと考えますが、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎教育長（國重英二君）　議長─教育長 ○副議長（若谷修治君）　教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國重英二君）登壇〕 ◎教育長（國重英二君）　防犯対策システムの産官学の連携に対する所見についてお答えをいたします。　登下校時における防犯対策等、児童生徒の安全を守る対策は、警察・学校・行政の３者が地域住民とともに連携することが不可欠であります。市教育委員会では、登下校防犯プランにも取り上げられております、多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる、ながら見守りの推奨、防犯ボランティア団体の活動の協力、地域安全マップづくりや防犯教室の開催など、具体的な取り組みについて、学校を中心に、保護者はもとより、警察、行政、そして関係する機関や団体等との協力を得て進め、今後も地域の子供は地域で守る体制づくりに努めてまいります。　教育委員会といたしましては、現在進めていますコミュニティースクールの中で子供たちの安全についてしっかり協議していただき、より一層地域の人たちの協力・連携による児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えています。　議員の御提案の内容につきましては、今後の取り組みの参考とさせていただきます。 ◆１番（植原泰君）　議長─１番 ○副議長（若谷修治君）　植原　泰君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（植原泰君）登壇〕 ◆１番（植原泰君）　教育長が言われましたように、地域の方がコミュニティースクールに参加することによって、子供たちを積極的に見守っていく、地域の子供は地域で守る、これは非常に私も賛成さしていただきたいと思います。私は、子供たちの命を守ること、そして子供たちを犯罪から守るためには何でもするべきだと考えております。問題を解決する方法を導き出すには、全国、全世界に訴えてでも、市民、産官学の枠を超えたオープンイノベーションで問題解決に取り組むシビックテックは有効な手段と考えますので、今後も御検討いただきたいと思います。　そして、最後になりますが、子供たちを守る防犯グッズとして防犯ベルがありますけれども、最近聞くのが、電池が切れたらそのままになっているとか、鳴ると格好悪いんで持っていないとか、そういったようなお話を親御さんなどからお聞きしますので、そういった問題も学校のほうで取り上げていただきまして、しっかりと子供たちを守る道具なんだよということを再教育していただきまして、今後とも積極的に子供たちの安全を守っていただきたいことを願いまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（若谷修治君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　この際、御通知申し上げます。　３月13日の本会議は午前10時に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　散会...